非正規職員の処遇改善について人事課長は、「正規職員の削減ありきの計画に現在はなっていない。計画は随時見直しを行う。来年度は832人の職員計画で、前倒しも含め採用していきたい。」と回答がありました。
組合側は、「必要な所に必要な配置を行ってはいるが、本来正規職員が必要なのに非正規に置き換えられている。非正規職員の処遇改善をぜひ行ってほしい」と要望も出されました。
また、人事評価制度の導入に対し、人事課長は、「現在新座市は『試行』ということでやっている。地方公務員法が改正され、国家公務員同様におこなうとなった。28年4月から施行の予定。法律でやれとなっており、やらざるを得ないと考えている」と回答がありました。
末端労働者まで適正賃金確保を
公契約に関する項目の懇談は、管財契約課長は、公契約条例について「条例制定した自治体は最低賃金、対象工事等の課題が多いと感じている。国の動きや他市の動向等見定め、現在は積極的な動きはない」と回答。
組合側からは、「行政だけの考えではなかなか進まない。業界、行政、労働者の3者の懇談会の設置をぜひやってもらいたい」との要望も出されました。
また、「公共工事現場で働く労働者全体に適正な賃金が回るため元請への指導と共に下請への指導もやる必要があるのでは」と問題提起も出され、管財契約課長は「現在大きい工事は労務単価調査も行っている。下請は民民契約でなかなか難しい」という回答に終始しましたが、「入札時に立ち合いに来る業者の人とも話をしている。そこでは、入札までの期間、現在約2週間とっているが、細かいところまでの積算する時間は厳しいという意見も出されている。」と話され、今後入札公告から入札までの期間についての課題も明らかとなりました。
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