石島陽子議員 |
経済的に困窮している家庭の小中学生に、学用品費などを援助するのが就学援助制度です。新座市では小中学生の10人に1人が利用しています。
石島議員は一般質問で、申請手続きの簡素化や支給項目の拡充などの改善を求めました。
ひとり親家庭で児童扶養手当受給世帯については、「受給証明書」だけで認定を。さいたま市や草加市など県内でも10数市あり、認定事務の簡素化にもつながる。所得の把握を税情報で行うので申請時に添付書類がいらない自治体もある。
中学入学前には制服代など含め10万円以上お金がかかる。入間市のように「新入生徒学用品費」の支給時期を6年生の3月に支給するように変えるべきでは。生活保護の入学準備金は3月に支給されているので、準じる就学援助でも1番大変な時期に支給すべき。
H22年から「クラブ活動費」「PTA会費」「生徒会費」の3項目も、地方交付税の準要保護算定基準に含まれている。子どもの貧困が問題になり、経済格差が教育格差につながる現状を何とかしたいと国が算定に入れたものなのだから優先して予算化するべき。近隣の和光市は生徒会費を支給している。
教育長は、就学援助は前年の総所得で認定しているが、児童扶養手当は所得の把握期間が違い前々年度所得も入るので代えることはできない。年度をまたいで支給はできない。他市に転出することも考えられる。新座市では支給する考えはない。などと答弁しました。
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