パートや契約社員などの期限付き労働に関する労働契約法改定案が7月26日衆院本会議で、民主、自民、公明、生活、みんななどの賛成多数で可決、参院に送付された。日本共産党、社民党は反対した。
法案は、パートなどの有期雇用は「臨時的に限定する」などの規制を見送った。契約期間が5年を超えると正規雇用に転換する仕組みは導入するが、「従前と同一の労働条件」としているため、処遇は一向に改善されない。またクーリング期間(空白期間)をはさめばパート契約を続けられる内容になっている。
低賃金で不安定な働き方が問題となっているのに、「雇用は正規が基本」でなく、「使い捨ての有期雇用を基本」とする改悪である。
日本共産党 塩川てつや衆議院議員
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