大門参院議員は、東電福島第一原発の放射能被害賠償金に所得税がかけられている問題で「非課税」を求める農民連の財務省交渉に同席しました。 農民連の代表は、賠償金が「雑収入、一時所得」となり住民税や国保料の値上がりとなるのを恐れ損害賠償請求をためらう農家もいると紹介、「原発推進した国が税金をとるのはおかしい」と訴え。大門議員は、「現行法は平常時の法律だ。非常時の対応をすべきで、安住財務相も検討するといっている」と、大臣の答弁を具体的に検討することを要請しました。