1月17日までに共産党以外の11党が2012年度分の政党助成金の受け取りを総務省に申請した。
民主党を離党した「新党きづな」や「新党大地・真民主」などもだ。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」だ。
日本共産党は支持政党にかかわらず、国民の税金を山分けする政党助成金は″強制募金″と同じであり、国民の思想・信条の自由を侵すと一貫して受け取りを拒否している。
民主党は、消費税増税のために「国会議員を80人減らす」と言うが、公設秘書3人を合めても80人分の人件費は56億円で政党助成金320億円をなくす方がはるかに効果がある。
政党助成金は国会議員457人分の経費削減に当たるのだ。
日本共産党 塩川てつや衆議院議員
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