03年12月議会で朝賀英義議員が「川越市では2000年度から5%の補助、限度額10万円で実施している。新座市でも地域経済対策として実施すべき。」と一般質問したのが初めての提案です。
市長は、「県内12市で実施しているのは承知している。個人の資産に補助するのはなじまないと思うが検討する。」と答弁しました。
続いて笠原進議員が04年12月議会で、小鹿伸衛議員が05年6月議会で「経済波及効果が大きいので新座市でもぜひ実現を。」とそれぞれ市長に強く迫りました。市長は「地域経済振興に効果が大きいと認識しているが、財政状況もあり時間がほしい。」と答弁しました。
その後、表のように繰り返し提案しましたが、05年9月議会から市長は「財政上、新規事業は無理」と答弁するように変わりました。それでも粘り強く提案する中、07年9月議会には「耐震診断や耐震補強工事の制度を検討しているので、これらと合せて住宅リフォーム制度も検討したい。」「09年度導入に向け検討している。」と前向きに変わりました。そして、ついに09年度の一般会計に予算化され、7月から実施されました。
09年度の実施後も、市民や業者への宣伝を強化し利用者を広げること、5%10万円までという補助額をもっと拡充することを求めて、日本共産党市議団は提案し続けています。
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