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消費税増税、自民・公明・民主が明言 |
「たしかな野党」日本共産党の前進を |
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所得税と消費税の増税が国政の大きな争点になってきました。自民党の公約に消費税増税は「07年度をめど」と書かれ、民主党は最低保障年金のため消費税3%増税を語っています。小泉首相はテレビの党首討論で、所得税の控除見直しについて「控除見直しも当然やります」と明言しました。
日本共産党はサラリーマン増税にも消費税増税にも反対し、空前の儲けをあげている財界・大企業に応分の負担を求めるべきと主張しています。
九月市議会に、「所得税増税、消費税増税に反対する請願」が埼玉土建労組新座支部から提出されました。十六日(金)の総務常任委員会で審議される予定ですので、皆さんの傍聴をよろしくお願いします。 |
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所得税増税、消費税増税に反対する請願(概要)
政府税制調査会が「個人所得課税に関する論点整理」を発表し、給与所得控除の縮小や配偶者控除・扶養控除の見直しなど所得税大増税を発表しました。約4436万人のサラリーマンに大増税がのしかかります。「骨太方針2005」では、今後1年以内に消費税増税を具体化するとしています。
政府は「景気は回復」傾向にあるとしていますが、雇用不安が続き実質賃金も低下しています。介護や医療など国民負担増の政策がすすめられ、生活を圧迫しています。この上所得税や消費税の増税が実施されれば、国民生活に大きな打撃を与え、景気が悪化するのは目に見えています。
1、定率減税の縮小・廃止及び給与所得控除や配偶者・扶養控除等人的控除の見直しなど、所得税増税を行わないよう政府に対し意見書をあげてください。
2、消費税増税を行わないよう政府に対し意見書をあげてください。
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大企業になぜ負担求めぬ
この間法人税を下げすぎたため、大企業はバブル期を上回る収益を上げているにもかかわらず、約二十兆円あった法人税は、今は約十兆円しかありません。大企業などは、八十二兆円もの余剰資金をため込んでいます。
小泉首相は「大企業は金の卵だ。法人税を上げれぱ国際競争力がなくなる」として、法人税を上げる考えを否定しました。財界は法人税をさらに引き下げ、その分を消費税増税とサラリーマン増税で埋めよと主張しています。
政府の資料によると、日本の企業が払う税と社会保険料の割合は、フランスの半分、イタリアの6割、ドイツの8割で世界的にも低いのが現状です。トヨタ自動車は、フランスに進出していますが、フランスでは日本の2倍の税金と社会保険料を払ってちゃんと儲けをあげています。
財界から献金をもらっている自民党・民主党は財界にものが言えません。これでは本物の政治改革はできません。大企業に応分の負担を求める「たしかな野党」が必要です。 |
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