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県下ダントツ第一位の高さ |
「介護納付金」2万6748円(一人当たり負担額)に値上げ |
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介護納付金とは40歳から64歳までの国保加入者が支払う介護保険金で、来年度は一人当たり4万5200円の負担額が国から示されています。4万5200円の半額を国が、半額を国保加入者が払う仕組みになっていますが、国保税が高騰するのでほとんどの自治体は半額でなく3割程度を課税しています。
市は「介護納付金の徴収率が84%で、過去4年間で約3億円の累積赤宇が生じた。介護納付金を値上げしたい」として、86%もの大幅値上げを3月議会に提案しました。
所得割を0・7から1・36へ、均等割を7500円から1万1000円へ値上げするものです。
共産党が要求した『埼玉県41市の納付金』の資料(下表参照)によると、所得割の1・36は県下4位、均等割1万1000円は県下1位に値上げするので一人あたりの負担額2万6748円は、さいたま市を抜いてダントツで県下第1位になることがわかりました。
日本共産党は「新座市は制度の原則通り介護納付金の半額を国保加入者から集めようとしているが、半額を集めている自治体はあるのか。また、値上げすると2万6748円になりこれは国が定めた納付金の半額以上だ。これは、滞納して収めていない人の分や国の交付金の不足分まで上乗せしているからではないか」と質問しました。
財政部長は「平成12年の介護保険制度スタート時点から50%とっている市はない。新座市は財政状況が悪化しているので値上げして、一般会計から国保会計への繰出しを抑えたい」と答弁。また、「滞納者分を納税している人に上乗せして課税し、今回の値上げ額を決めた」ことを認めました。
今でさえ高い国保税に86%もの介護納付金分の値上げが加算されれば払えない市民が増える一方ではないでしょうか。 |
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