２０１２年 【 新座市政黒書と重点政策 ２０１２ 】 市民の願い切り捨てる自民・公明・刷新の会（民主系） (１) 議会で大型公共事業の推進 市民サービス切捨ての行革を提案 ○ 市中央部の調整区域のまちづくりの取り組み、スマートインターチェンジの設置を。（自民） ○ 地下鉄12号線延伸のため期成同盟を立ち上げて要望すべき。（自民） ○ 企業誘致も視野に入れた計画的整備を進め市街化区域拡大を。（公明） ○ 指定管理者制度のさらなる活用を。（公明） ○ 指定管理者制度の駐輪場・体育館・図書館への導入せよ。（自民） ○ 歳出削減効果や職員・住民の意識改革の期待ができる事業仕分けの実施を。（自民） ○ 民営化も視野に入れ、公立保育園のあり方を検討する庁内プロジェクト設置について検討経過を問う。（自民） ○ 民間債権回収会社への業務委託はどう検討しているか。（公明） ○ クレジットカード納税の導入を（公明） (２) 市民からの請願や陳情、国への意見書を否決 　「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める」請願・陳情に対し自民・公明は一貫して反対。公明党（亀田博子議員）は「後期高齢者医療制度は10年かけて検討してきた制度。姥捨て山などという品性のない言葉を使い政争の具にしている。廃止は無責任な主張」と反対討論。刷新の会（民主系）は国政で野党のときは請願・陳情に賛成し、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」の提案者になったこともあるのに、与党になると自民・公明とともに陳情に反対しました。 　「生活実態に見合う年金引き上げを求める陳情」では「消費税にたよらない制度をめざすとあるので」（刷新　島田くによ議員）、「財源の確保は大切だから賛成できない」（公明　川上正則議員）と反対。総選挙・参院選前は自民・公明・民主とも年金改革を主張しながら、選挙が終わると市民の願いにそむく態度をとっています。「消費税増税反対」の意見書・請願には自民・公明・刷新の会は一貫して反対しています。 　共産党が提案した「障害者自立支援法を廃止し総合的な福祉制度の確立を求める」「30人学級の早期実現を求める」意見書は自民・公明が反対。「普天間基地の国外移設を求める」には自民・公明・刷新の会（民主系）が反対しました。 → ５．私たちのめざすまちづくり（重点政策） 政策・実績 ２０１２ トップに戻る