２０１２年 【 新座市政黒書と重点政策 ２０１２ 】 観光都市にいざづくりと大型公共事業を推進する須田市政 （１）”観光都市づくり”は本当に市民の願いか？ 　「新座市に力を入れてもらいたいことは何ですか？」市民アンケートでは観光都市づくりは、わずか２.９％です。トップは「国民健康保険税や介護保険料の引き下げ」次が、「歩道の整備」「高齢者福祉の充実」で、この順位は毎回ほぼ同じ。市民の願いがどこにあるかは明らかです。 （２）大型公共事業の見直しが必要 　新座駅北口土地区画整理事業は08年度からスタートし、2021年完成予定。総事業費は１ ０ ５億円を予定しています。新座駅南口の区画整理事業が終わらないうちに着手しました。 　須田市政はさらに今年から「市街化調整区域を見直す」として大和田２、３丁目地区に企業誘致のための区画整理事業を立ち上げようとしています。総事業費８０億〜８５億円で、地権者の合意が得られたら８年ほどで完了させるとしています。 　また、今年９月「地下鉄１２号線延伸実現に向けたまちづくり構想（イメージ案）」が突然発表されました。練馬区の大泉学園町駅から、地下鉄を約２.7km延伸し、馬場地区に（仮称）新座南部駅を設置するとしています。延伸実現のために新座南部駅付近に、水族館と文化芸術ホールを建設し、大学を誘致するとしています。地下鉄の建設費は３４７億円（１１３億円／km）と試算。周辺整備にどれだけ巨額な税金が投入されるのかわかりません。 10月23日に市は「地下鉄１２号線延伸促進期成同盟会」を設立し、保守、公明、民主系の各市議が参加。保守、民主党市議は議会でも推進の立場で意見を述べています。 　区画整理事業も、地下鉄延伸も、このような大型公共事業の情報は、ほとんどの市民に知られていません。 　共産党は「まちづくりは財政も含め、市民へすべての情報を公開し、住民合意で進めるべき」と主張しています。不況で市民の生活がきびしい時、不要不急な大型事業は見直すべきです。 （３）市民の暮らしと営業を守ることを大切に市政を変えましょう 　市民の願いは、国保税の引下げや、防災対策、福祉対策の充実です。子育てから老後まで安心して暮らせるまちづくりです。これは実現できないことなのでしょうか。 　市の財政は窮迫しているわけではありません。税の使い方こそ問題があります。12月時点で市の財政調整基金（市の預貯金）は約２９億円で近年では最高額です。新座市の財政力は県内３９市中１５位。全国でも上位の方です。（全国７８２市中、１３１位）お金のない市ではありません。 　日本共産党は、市民の目線で市長提案をチェックしてきました。防災対策や子ども医療費など、条例提案や予算修正案を提案し、市政を現実に前に動かしてきました。道理ある提案と市民との草の根の運動の力で、これまでも国保税引き下げや学校エアコン設置などを実現することができました。 　市議会２６議席中、６議席（議席占有率２ ３.１％）は、全国でも屈指のものです。この力をぜひ維持し、前進することが市民本位の市政への大きな力となります。 → ３．日本共産党市議団が果たした役割 政策・実績 ２０１２ トップに戻る