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２００３年１２月議会← 前回  |  次回 → 市政に提案日本共産党議員の一般質問 大和田地域に「みどりの保全」を 市長…東武ストアー計画地の山林保護を交渉 　保坂フミ子議員は今年夏、大和田五丁目地域の一万一千平米の斜面林が開発により伐採されたことで、「大和田地域の緑地をどう保全するのか」と質問しました。 　この斜面林は組合施行の区画整理がおこなわれた時にも残され山桜やとち、ならの木などの自然林で、地元の市民は口々にもったいないと語っているところです。市の保全緑地指定地でもありましたが、市が購入できず民間に売却され、林の伐採と戸建て住宅の開発が進んでいます。 　市長は「開発によって１５年前から比較すると緑地が半分に減った。そこで新座団地入口前（大和田五丁目）の山林伐採が、東武ストアー計画の中止とともに保留されているので、ここの山林を残すため地主と話し合っていきたい」と答弁しました。 高齢者、障害者に『粗大ごみの運び出し制度』を 市長…検討していくと答弁 　高齢者や障害者の方々や団地の４、５階に居住している方々から「粗大ゴミの運び出しがとてもできない」「何とかならないか」との声が寄せられています。 　古田議員は１２月議会で、「高齢者、障害者などの粗大ゴミ訪問運びだし収集制度が必要ではないか」と質問しました。 　市長は「確かにそういうことはあり、現在新座市ではシルバー人材センタに頼むと一時間あたり千七十円払って運び出してもらっている。しかし料金を払わなくてもできるようにとのご要望だと思う。県内では所沢市と越谷市で制度を創設して取りくんでいるとのことなので、今後検討させていただく」と答弁がありました。 新座市も少人数学級を 文部科学省が「少人数学級促進」へ国庫負担 　文部科学省は「来年度から少人数学級の場合の教員給与を国庫補助対象とする」方針をうち出しました。 　工藤議員は１２月議会で「新座市も少人数学級の実施を」と質間しました。 　教育長は「現在、教科指導の補助として加配教員が小学校２０名、中学校９名、県から来ている。今回の文部科学省の方針は、この加配教員を少人数学級のために使うか、教科指導や習熟クラスのために使うかが自治体に問われている。」と答弁しましたが、まるで少人数編成にする気はなく、能力別（習熟度別）クラスの方向を目指している考えを示しました。 　工藤議員は「志木市の２５人学級は保護者、教員の７〜８割が良かったとの調査結果がでている。副担任は市の単独事業で毎年七千万円もの予算が使われている。少人数学級との長短を費用面もいれて比較検討してはどうか」と質問しました。幼稚園の年長組の人数の「平均２９人」であることもわかり、一年生に上がって急に３８人学級になるより、少人数の方が早く集団に慣れ、教師の言葉かけも多くでき、生活習慣も身につくのではないでしょうか。 　しかし教育長は学級規模と学力は関係ないとの持論を持ちだし、父母や教職員が切望する少人数学級には相変わらず否定的でした。 「２０人以下が最も理科、数学ができる」国立教育研究所の調査結果 　教育長は少人数学級を否定するあまり、「２５人でも３０人でもいずれの規模でも教科ごとの成績は変わらない」などと国立教育研究所の調査結果まで歪めて答弁しました。しかし実際は「２０人以下の少人数学級」が学習、生活両面で優れた効果をあげています。 障害者への独自支援をつづけよ 「支援費制度」のもと自立支援を 　石鳥議員は障害者の支援費制度について「新座市が実施している利用負担の軽減と、全身性障害者の介護人派遣制度事業を来年度も継続するように」質問しました。 　国は「措置制度から支援制度に変わることで、障害者みずからがサービスを選択できる」とうたいましたが、ホームヘルプもデイサービスも提供できる事業所は不足し、利用料も有料や負担増になるなどの矛盾もあります。このため新座市は、障害者の社会参加や自立支援のため、今年は、市が約一千万円を負担して利用者負担を増やさない独自対応をしました。 　石島議員は「当初の目的は達成されたのか。負担増によって利用を控えることはないか。年金世代の親御さんも多く、これまでの苦労が察せられる中で負担増は大変。他市より優れた施策を継続するように」と求めました。 　市は「措置から支援の移行はスムーズにできたが、来年度、急激な負担増になるかは他の制度との整合性もふまえて検討中である」と答えました。 　また、全身性障害者の支援については「障害や生活環境を理解した支援が制度では補えない中、重度障害者施策や、通勤通学には利用できないガイドヘルパーの課題なども含めて総合的に検討中である。市の単独事業は残す方向」と答弁しました。 『住宅リフォーム補助制度』の創設を 市内業者の「仕事おこし」に大きな効果 　朝賀議員は１２月議会で「住宅リフォーム補助制度」をつくることを求めました。 　この制度は県内２０自治体がおこなっており、実施したところでは、景気が低迷する中で市内業者に仕事を生み出す大きなきっかけになっています。 　例えば川越市の制度は、「市内の施工業者がおこなう２０万円以上の住宅改修工事が対象で、補助金は改修工事に要した経費のうちの５％。１０万円が限度」川越市は００年から０２年まで５００万円を予算化し、補助をおこなった件数は、００年８２件、０１年７４件、０２年７７件で、今年は年度途中で７００万円に増額し、すでに９９件に補助をしている状況です。秩父市では３０００万円を予算化し、今年１０月から市民が３０万円以上のリフォーム工事をおこなう際、一律に１０万円を補助する制度をつくっています。 　市長は「市にはリフォームの融資に対し、利子補給制度があるが利用者が少ないようだ。個人の財産に関して補助するのはどうかと思うが、市は太陽光発電装置の設置などについて補助をおこなっていることもあるのでもう暫く検討したい」ど答弁しました。 都市計画税の廃止を 小鹿議員は「都市計画税を廃止すべきでは」と一般質問しました。 　「固定資産税が高くて払えない」という声が多く寄せられており、同じ土地に課税されている都市計画税をせめて下げてくれないかというのは市民の願いです。 　都市計画税は下水道整敷設など都市基盤整備のため、市街化区域に住む市民だけに課税されている目的税で、税率は０．０３％まで課税できます。埼玉県では３市が課税していません。 　小鹿議員は「新座は市街化調整区域が４３％もあり、沢山の公共施設を建設している。下水道敷設も進み、都市基盤整備は市街化区域との差がなくなっている。市街化区域の方に都市計画税を課税する理由は成り立たなくなっている」と指摘し、都市計画税の廃止を強く要求しました。市長は「今後検討する」と答弁しました。 市民の願い『門前払い』の保守、公明党 市民を失望させる「陳情」の否決 　年金、医療の改悪など、国の悪政から「市民を守る砦」となることが市政の重要な役割の一つです。 　ところが、新座市議会の保守、公明党、民主党は国の悪政はやむをえないと批判の声は一切上げません。 　『鈴木宗男議員の議員辞職を求める意見書』『医療費３割負担の凍結を求める意見書』『消費税増税反対』など、市民の当然の声も国に届けずに不採択しています。市民感情とまったくかけ離れています。このような議員がいくらいても、市民の声は政治に届きません。 （下表参照） 　また、昨年「イラク攻撃やめよ」と世界中から反戦の声が沸き上がっている時、日本共産党は他会派と共同で『イラク攻撃即時中止の意見書』を提案しましたが、公明党は、「イラクは大量破壊兵器を持っている。イラク攻撃やむなし」と意見書に反対。大量破壊兵器は今だ見つからず、イラク攻撃の根拠は根底から崩れています。「平和の党」の看板が泣きます。 　また、保守、公明党は『高層マンション反対』『放課後保育室入所を６年生まで』『自転車置き場の存続を』など切実な陳情もたびたび否決し、市民を失望させています。昨年１２月議会では、ゆきとどいた教育を願って約一万筆の父母の署名とともに提出された『３０人学級を求める陳情』に対しても、「教育制度を安易に変え子どもを実験台にするのか。不採択すべき」と述べ陳情を否決しました。 消費税の増税反対 2000.3 保守.公明が反対 放課後保育室の対象学年を６年生まで延長求める陳情 2000 保守.公明が反対 学校給食の民間委託の再検討を求める陳情 2001 保守.公明.民主が反対 鈴木宗男議員の辞職を求める意見書 2002.3 保守.公明が反対 野火止四丁目自転車置き場の存続を求める陳情 2002.3 保守.公明が反対 医療費３割負担の凍結を求める意見書 2003.3 保守.公明が反対 イラク攻撃中止を求める意見書 2003.3 保守.公明が反対 ３市合併協議会の設置の検討を求める陳情 2003.6 保守.公明.民主が賛成 政党助成金の廃止を求める意見書 2003.6 保守.公明が反対 ３０人以下の少人数学級を求める陳情 2003.12 保守.公明.民主が反対 【 市議会報告目次へ 】