被災地に行った辻実樹市議とママも発言「線量計が車の中でも上がるのでドキドキした。福島を絶対忘れない」

　最近、福島の被災地を子どもを含む13人で視察した辻実樹市議は、「現地は震災当時のままで復興などほど遠い。普通の生活を奪われた福島を絶対忘れない」と発言。同行した友人のＡさんは、「放射能が心配で４歳の娘を連れて行くか迷った。線量計を持っていったが、ポイント近くにつれて上がっていくのでドキドキした。突然行って福島の人たちに迷惑じゃないかと思ったけど、集まる機会を作ってくれて嬉しいと言われた。これからもつながりを大事にしたい」とマイクを握りました。

「再稼働反対」「子どものために！大人の責任」「戦争したがる総理はいらない」などと元気にコールして志木駅周辺をウォーキング。沿道から手を振る方もいました。小野市議が準備からかかわり、当日は笠原市議、工藤市議も参加しました。

質問する辰巳議員＝18日、参院決算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる国土交通省大阪航空局作成の内部文書を暴露した。

　安倍昭恵夫人付きの職員・谷査恵子氏から、財務省に「介護施設のような賃料引き下げの優遇措置を小学校に適用できないか」など問合せたことを近畿財務局が聞き取った際のメモだ。

「安倍総理夫人は森友学園が開校を計画している瑞穂の圀記念小學院の名誉校長に就任しています」との記述もある。こうして「首相案件」は８割も国有地が値引きされた。

　辰巳氏は、「交渉記録破棄、決裁文書の改ざん、虚偽答弁は国権の最高機関である国会と国民を一年以上欺く戦後史で初めての暴挙だ。どの世論調査でも“納得していない”“解決していない”が８割にのぼる」と安倍首相をただした。

工藤かおる議員

　池田五丁目２番や、畑中一丁目などで、交通量が多く路面の傷みの激しい道路がありますが、私道のために公費で補修できません。

　工藤市議は、「私道を公道として寄附採納する時、市の要綱では道路幅員４・８メートル以上、排水施設完備（Ｌ型側溝など）、２メートルの隅切りなどを定めているが、条件が厳しすぎるのではないか。また添付書類として、道路構造図や埋設物の調査結果などを求めているが、市民はどこで手に入れたらよいのか分からない。もっと簡素化できないか」と質問しました。

　市は、「道路幅員は実測で４・０メートルでよい。排水施設が無くても周辺道路を見て公道として受け入れる場合もある」「添付書類で道路構造図はなくてもやむをえない」「法務局に提出する測量図などは省けない」と答えました。

少しの雨でも道の両側が水浸しで歩けない＝池田５丁目の私道

　さらに工藤市議は、「市に私道舗装補助制度はあるが、市民の利用は年間１件くらいで大変少ない。専用のパンフレットを作ってはどうか。また、川崎市では工事費の９割を助成する私道舗装補助制度があるが、補助率・限度額をあげてはどうか」と質問。

　部長は、「新座市は３分の２の助成、限度額を平成29年に５００万から３００万円に行革で下げた。ホームページの道路課のところに私道舗装補助制度は紹介してある」と答弁しました。工藤市議は、市民が利用できるよう制度の周知と補助率の引き上げを要望しました。

小野だいすけ議員

　上下水道部長は汚水が漏れ出た原因については、「柳瀬川幹線が満管状態になったため」とし、「満管になったのは、不明水が原因です」と答弁しました。

　小野議員は、「不明水をなくすことはいつまでにできるのか」と質問。部長は、「何年でできるとは答弁できない」と答弁しました。

　不明水というのは、その名の通りどこから汚水管に混ざってしまったのかわからない水です。宅地などで雨水を間違えて汚水管に流していたり、工事の時の仮設の管が残っていて発生します。地下水が劣化した管浸透してもおこります。不明水の解消に時間がかかるのは、調査に時間がかかり、原因が分かっても改善に時間がかかるからです。

　小野議員は、「市が長期で進める基本構想総合振興計画、公共下水道整備10カ年計画などに不明水を位置づけて対策を長期的に進めるべきです」「市内だけでなく、他市にも働きかけて、柳瀬川幹線に関係する荒川右岸下水道流域市・町にも不明水解消を働きかけるべきです」提案しました。

　部長は、「計画に入れられるように検討していきたい」市長は、「近隣市町長にもことあるごとに声をかけていきたい」答弁しました。

辻みき議員

　発達障害は生まれつき脳の発達・機能が多くの人と異なるために、社会生活や日常生活に困難を抱えています。得意・不得意の差が激しく、合う仕事や職種が限定されたり人間関係が狭くなりがちです。二次的障害として引きこもり、うつ病などの精神疾患を患う事例もあり、早期の気付きを促し個々の障害の特性に適した支援が必要です。

　辻みき市議は6月15日の一般質問で大人の発達障がい者の生活、就労支援について取り上げました。

「障がい者福祉の手引き」に大人の発達障がい明記を
ホームページには掲載した・・市長答弁

　辻市議は、「『障がい者福祉の手引き』に大人の発達障害を加え、障がい者手帳が取れることや福祉サービスを受けられることなど、相談窓口を広報してはどうか」と質問しました。市長は、「『障がい者福祉の手引き」の改定時期に発達者障がい者についても書き加え、周知したい。市のホームページにはさっそく掲載しました」と述べました。

チャレンジ雇用の実施を！
職場実習に注力したい・・福祉政策部長答弁

　辻市議はまた、「市庁舎で障がい者を非常勤職員として一定期間雇用し、一般就労につなげる『チャレンジ雇用』を実施してはどうか」と提案。市長は「導入する予定はない」と述べました。

　辻市議は、「市は就労支援策として就労移行支援事業の利用者を増やすと言っているが就労移行支援は2年で、一生に1度しか使えない。福祉的就労と一般就労の間で利用できるものはあるのか」と再質問。福祉部長は「職場実習」にあたると答弁しました。

　辻市議は、「市で行っている現場実習を終了した方の中でチャレンジ雇用で採用できないか」を改めて質問しました。福祉政策部長は「他市をみるとチャレンジ雇用を行っている業務の内容と新座市の職場実習は同様であり、市としては職場実習に注力していきたい」と述べました。

　辻市議は、「第5期障がい福祉計画のなかで福祉的就労から一般就労への移行として平成28年度の一般就労実績の1・５倍以上という目標を掲げている。市は先頭に立って障がい者就労を進めてほしい」と要望しました。