笠原市議は、「新座市の財政力は全国でも上位６分の１で県内でも半分以上の位置にある。施政方針は特徴がなく物足りない。この間、二つの百億円を超える区画整理事業をやって教育予算を減らしているのは事実だ」「新座のブランドイメージの向上を目指すのなら、18歳までの医療費無料化を続け、さらに福祉や教育をもっと良くするべきではないか」と述べました。

会見する理研労組と弁護団＝２６日厚労省内

　雇い止め通告を受けていた３４５人が契約更新されれば、雇用継続５年を超え、労働契約法に基づく無期雇用転換の権利を得ます。労働組合、日本共産党国会議員団の追及による画期的な成果です。

　日本共産党の田村智子参院議員は２月１日の予算委員会で追及。林芳正文科相から「適切に対応するよう理研に伝える」と答弁を引き出し、党国会議員団は２月１６日、独立行政法人の無期転換逃れを調査し、担当省庁に指導要請しました。

　理研理事側は１９日の団体交渉で年度末雇い止めを撤回する方針を表明。２６日の職員説明会では「国会で議論があった」と説明しています。

（２７日付赤旗）

　２月２４日、栄・池田 九条の会１２周年のつどいが福祉の里で行われ８０名以上が参加しました。

　渡辺治一橋大学名誉教授が記念講演。教授は「９条２項を残して３項に自衛隊を書き込むのは公明党の発案『加憲』を取込んだ。憲法九条のお陰で日本は７０年間戦争しないアジアで稀有な国だ。なぜ自衛隊を書き込んではダメなのか、３０００万署名を持って訪問し語り抜こう」と熱く語り共感を広げました。

（記・工藤市議）

　実行委員長あいさつ、来賓（埼労連議長）あいさつの後、国保広域化に伴う新座市国保税の大幅引き上げと介護保険料引き上げをテーマに日本共産党から笠原市議団長が引き上げ内容を報告しました。

　その後、参加団体がリレートークを行いました。

　学童労組は「現在も２４人の支援員欠員で処遇改善の取り組みと、大規模化問題として今後学童に民間学童が導入されようとしている実態」、生活と健康を守る会からは「生活保護基準引き下げ」について、埼玉土建からは「３０００万人署名の取り組みとアスベストの運動について」、医療生協さいたまからは「国の責任で社会保障制度の充実を求める運動について」。年金者組合は「最低保障年金制度の確立について」、新婦人、新座革新懇からは「３０００万人署名の取り組みについて」、市職員組合からは「公務員の臨時・非常勤職員の実態について」それぞれ報告がありました。

　市内の各団体の取り組みはなかなか知る機会がないため、憲法改悪反対の闘いをはじめ、各団体の現状などの報告は新鮮でした。

　とりわけ今年の最大の課題である憲法９条改憲発議をさせないためにも３０００万人署名を集めきるために全力を挙げる決意が語られました。

　最後に集会アピールを全体で確認し、団結ガンバローを三唱し終了しました。

（記・あしの修市議）