東京都などは22日、都心で弾道ミサイルを想定した初の住民避難訓練を、文京区の東京ドームおよび地下鉄後楽園駅・春日駅周辺で実施しました。

　主催は東京都、文京区、内閣官房、消防庁。訓練は、弾道ミサイルが発射され、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を発信した状況を想定し、防災行政無線などによる住民への情報伝達、地下施設や屋内への避難を目的としています。

　文京区表町で防災活動をしている男性は、「実際にミサイルが発射されたら、こんな訓練ではどうすることもできない」と批判。参加者からは、「こんな訓練は不安を煽り仮想敵国をつくり大軍拡に道を開くものだ。ミサイルが撃たれないように外交努力こそ大事では」と疑問の声も聞かれました。

（１／２３付赤旗）

工藤かおる議員

　シルバーカーは高齢者が外出する時、体を支え、休憩もできる便利な手押し車です。浦安市、市川市などでは８千円を補助しています。

　工藤市議は「シルバーカーは歩行支援用具として介護保険が適用され、１割負担でリースできますが、知らないで購入する方もいるのでは」と質問。

　市は「ケースワーカーが介護保険の対象となっていることを説明していくようにしたい」と答弁しました。
　また、補聴器については、朝霞市が障がい者手帳を取るほどではない中・軽度の難聴の方に、２万円の購入補助制度を作りました。

散歩に便利なシルバーカー

　工藤市議は、「朝霞市の長寿はつらつ課に聞くと28年は12名が利用し、平成29年度は20名分40万円を予算化している。補助は一回限りで修理には対応できないので、障がい者手帳の取得をお奨めする場合もあるとのことです。市民が選べる制度だ」と紹介しました。

　市は、加齢に伴うものには今のところ補助制度をつくる考えはないが先進市の様子を見たいと答えました。

　社会とのつながりを強め、高齢者に優しい福祉施策を増やすように市民の皆さんと声を上げていきます。

あしの修議員

　都市計画道路東久留米志木線が12月15日、新座市分について開通するのに伴い、石神小学校児童の通学路が変更となりました。変更された通学路は、道幅が狭く歩行スペースも40cmしかなく非常に危険な道路である事から一般質問しました。

　あしの市議は、変更される通学路の道路写真を議場に映しながら「新たな通学路の児童は約１２０名おり、車も抜け道として使用されている状況だ。また、堀ノ内病院の坂を上がってくる児童と堀ノ内地域から来る児童と三方向から児童が来て、合流する馬喰橋通りの交差点は２００人近くの児童が通る事になる。現在交通指導員さんが配置されているが一人では大変だ。交通指導員の増員を行うべきではないか。また、新たな通学路の道路をスクールゾーンにするなどの措置が求められているのではないか」と市の考えを質しました。

　市長は、交通指導員の増員について「新たな増員は考えていない」と答弁。スクールゾーンについては「地域の人たちの総意として要望があれば要望させていただく」と答弁。

新たな通学路を通う児童の様子

　また、教育長は「スクールゾーンについて「現地調査を警察と共に行い、署員の方もスクールゾーンにした方がいいかなとも話されており、今、町会長にも話をし、同意が得られれば正式に認定を申請していきたい」と答弁がありました。

　あしの市議は、スクールゾーンについて「地域の方の同意が必要なのは承知している。地域任せでなく積極的に市が関わり早急に実施できるようにしてほしい」、交通指導員の増員については「交通指導員の方も事故など絶対に起こしてはならないと言っており、非常に不安になっている。原則一ヶ所に一人という事だが状況が違う。しっかりと対応してほしい」と重ねて要望を行いました。

石島よう子議員

　石島議員は「新座市が行った調査でも、８割近い方が『収入に比べて介護保険料が高い』と回答しています。介護保険サービスは充実どころか年々利用しづらくなっています。引き下げを」と12月議会の一般質問で求めました。また「基金が約４億２９００万円あり、10月末現在の介護保険特別会計は７億３２００万円の黒字になっています。また認定者数もサービス給付費の支出も、計画で見込んだ数より少ない。引き下げは可能だ」と質問しました。

　市長は「高齢者人口と認定者数の増加により、保険料を引き上げざるを得ない状況です。基金を取り崩して保険料の上昇を抑えたい。また、公費による低所得段階の保険料の軽減を図りたい」と答弁しました。

　担当部長は「認定者数が見込みより減ったのは、新座市の介護予防が功を奏したことも要因の一つではないか。当然サービス給付費は減っていく状況になります」と答弁しました。

辻みき議員

　追突したバスはセーフティバスを取得していませんでした。辻みき市議はバスの代行業者について委託業者任せではなく市が責任をもって関わるべきではないかと質問しました。

　市長は「繁忙期においては別の業者に再委託することができる契約になっている。委託業者からは今後の対応として再委託業者にバスの運行を依頼する場合にはセーフティバスの認定を受けたバス会社とすることを約束する旨の説明があった。また、バス運行業務委託の今後の発注の際には委託業者及び再委託業者はセーフティバスの認定を受けていることを条件にするなど、さらなる安全対策を講じる」と答弁しました。

　辻市議は「保護者が事故を知ったのはお迎えの時だったと聞いているが。」と質問。

　部長は「各園には電話が１本しかない。保護者に対する一斉メールシステムを１月から稼働するように急ぎ進めている」とのべました。

　今後の対策として、市内小中学校について、部長は「小中学校でも各学校で対応しているという声を頂戴した。必要な事項についてしっかりと確認すべき事項等々を記載したものをつくって対応等図っていきたい」と述べました。作成時期については「年度が切り替わる４月に必要な情報を収集しながら注意事項、確認事項を記したものを用意できればと思う」と答弁しました。