日本共産党新座市議会議員団
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2017.9.3  No.1731
日本共産党新座市委員会
「入学準備金の前渡し金」を予算化
9月議会はじまる
 新座市議会9月定例会が8月30日から始まりました。議会日程は下表の通りです。
 市長提出議案は、条例2件、補正予算6件、決算9件、財産取得3件、道路認定1件の合計21件です。

 条例は、1児童センターの利用時間を「現行午後4時半までを午後5時まで」延長する。2片山ファミリープールを廃止してその跡地に(仮称)新座セントラルキッズパーク整備に係る条例の2件です。

 一般会計補正予算は、24億3408万円を補正増し総額を526億1563万8千円とするもので、主な事業は次の10です。

1新設保育所への補助・約2億4620万円(けやきの森保育園栗原第二園。定員70人・来年4月開所)
2第二老人福祉センター建設工事設計委託料・1944万円(大和田4丁目に移転建替え)
3新たな公園と憩いの森整備・約1308万円(野火止5丁目地内)
4新堀一丁目集会所の建替え・約5524万円。
5新庁舎建設用地の取得・約5億4348万円(現在地が相続発生のため購入)
6第二庁舎改修工事・7770万円。
7児童センターの冷暖房設備改修工事・3202万円。
8栗原小の防球ネット増設・784万円
9大和田運動場サッカー場の設計委託・1086万円。
10防犯対策補助・391万円(保育所に防犯カメラ設置や門扉改修)などです。

 共産党市議団が要求してきた新入学児童生徒の学用品費を入学前に支給するため1320万円が就学援助費に増額されました。
 また、前年度繰越金約6億円や地方交付税が確定し、財政調整基金に13億1746万円を積立て残高は17億5861万円となりました。9月議会は昨年度の決算審査も行います。議会傍聴においで下さい。
9月議会日程
市民等からの「陳情」を審議します
6日(水)は委員会傍聴を
6日(水)は委員会傍聴を
北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する
対話による解決に逆行する行為を中止せよ
志位委員長が談話発表 2017.8.29
志位委員長が談話発表
2017.8.29

一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は厳しく糾弾し、抗議する。
 とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索している元で、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを重ねて強調する。
 北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。

その人が望む暮らしの実現を
第7期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の公聴会開催
辻みき議員
辻みき議員

 今年度は新しい計画の策定年度にあたります。今年から要支援1・2の生活援助が介護保険から総合事業に移行され、今後、地域包括ケアシステムという仕組みの下で大きく変わろうとしています。8月27日に市役所で公聴会が行われ、7名の市民の公述があり傍聴しました。出された意見の概要を紹介します。

●要支援1の認定を受け、日常生活はできる限り自分でがんばってきたが、5月に「サービスの利用がないため、支援を打ち切る」と連絡があった。要支援者を減らす方向なのか。市内にはたくさんの総合事業があり、利用することもあるかもしれない。簡単に打ち切らないでほしい。

●介護保険制度ができて17年。総合事業化という大きな改定があったが賃金格差、重労働で介護職、訪問ヘルパーの人材不足は深刻。要介護者も増えていくなかで要支援者に対応できなくなるのではないか。認定を受けていても、サービスを使っていない人の調査をするべきだ。生活援助への締め付けが強まっているが、その必要性、状況を国に伝えるのが自治体の役割ではないか。

●自立支援型地域ケア会議の在り方について、個人の尊厳を重視し一人一人が望む暮らしを保障していくためにも、市からの一方通行ではなく、現場との対話を大事にしてほしい。

●国は自治体の不安をよそに要支援者の生活援助を介護保険から切り離し、また介護保険料の引き上げ、介護報酬の引き下げをしようとしている。市が実施した介護予防、日常生活圏域ニーズ調査の市民の声を紹介しながら、介護が必要になった時の制度のわかりにくさや、介護保険料が高すぎて支払えないなどの問題点の改善、また利用者の立場に立った事業計画の策定をお願いしたい。

●いきいき広場は大盛況。市民が自発的にやっている活動、運営をサポートする体制をつくってほしい。介護予防活動の場が徒歩15分程度の範囲にあることが必要。

●高次脳機能障害も介護保険サービスのなかで支援を位置づけてほしい、障害福祉サービスの利用につながる体制を整備してほしい。

●要支援1・2の方の介護予防事業の会場や日数を増やしてほしい。にいバスの本数を増やして誰でも参加できるようにしてほしい。

 以上のような公述がされました。誰もが安心して歳を重ねていけるように、これからの介護保険制度を考えるうえで貴重な意見が出されました。

(記・辻実樹市議)

爆発物をロボットアームで撤去
国民保護実動訓練を実施 朝霞市中央公園
負傷者救助の様子 毒物を撤去する隊員
負傷者救助の様子 毒物を撤去する隊員
 8月24日(木)朝霞市中央公園野球場・陸上競技場で国民保護実動訓練が開催されました。主催は、埼玉県、新座市、朝霞市です。

 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。自衛隊朝霞訓練場が射撃会場となるため今回新座市と朝霞市で訓練を行いました。
 訓練は、オリンピック競技中に毒ガスのテロがあったと想定して行われました。消防、警察、自衛隊が、観客の救助、毒物の撤去訓練を行いました。消防と自衛隊の救助ヘリが陸上競技場に降り、救護した人を病院へ搬送する訓練も行われました。警察のヘリも周辺の偵察を行いました。

 その後、爆発物が敷地内で発見されたと想定した訓練も行いました。爆発物が入ったバックに、武装した警察官が爆発物の確認を行い、ロボットが爆発物をアームで持ち上げ、爆発物を処理する特殊な車両まで運んで、爆発物を処理する訓練を行いました。この爆弾処理は県警察が行いました。
爆発物を処理する警察官(右)、爆発物処理ロボット(左)
爆発物を処理する警察官(右)、爆発物処理ロボット(左)

 毎年開催される国民保護実動訓練は平成17年から開催されています。図上訓練と実動訓練を年1回ずつ埼玉県の各地で行われています。

 訓練では、埼玉県知事、新座市長、朝霞市長が挨拶、訓練の講評を市長が行いました。
 日本共産党からは、村岡正嗣県議、新座市から石島陽子市議、芦野修市議、辻実樹市議、小野大輔市議、朝霞市から山口公悦市議、斎藤弘道市議が参加しました。

(記・小野大輔市議)

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