日本共産党新座市議会議員団
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2017.4.2  No.1711
日本共産党新座市委員会
森友学園『真相解明を求める意見書』
新座市議会で賛成多数で可決 政和会が反対
 3月議会で日本共産党市議団は『国に対する意見書』を6本提案し、内4つが可決されました。可決したのは、『少人数学級の推進』『国保の財政基盤の強化』『核兵器禁止条約締結のための国連会議の参加を求める』『森友学園の真相解明』です。

 渦中の『森友学園』の問題で日本共産党は、「籠池理事長の証言で国会議員や大阪府知事の名前が出た。与野党ともに真相解明に務めるべきだ」と提案。共産党5人、公明党7人、市民と語る会2人、刷新の会1人、日本維新の会1人の計16人の賛成多数で可決しました。政和会(保守系)だけが反対しました。

 また、『オスプレイの横田配備反対』に対して川上政則議員(公明党)は、「オスプレイは普通のヘリコプターより安全だ。沖縄の負担を減らすので賛成」と反対討論。

 これに対して笠原進議員(共産党)は、「オスプレイは欠陥機だ。墜落したオスプレイを政府は未だに不時着と言っている。横田に配備されれば、いつ何時我々の上に不時着するかわからない」。高邑朋矢議員は「アメリカでは住宅地や野生動物保護区の上空にオスプレイは飛ばない。日本はいつまで従属国か」と賛成討論しましたが、反対多数で否決されました。

 『共謀罪の国会提出に反対する意見書』も提案しましたが、政和会、公明党などは質問も討論もなく、黙って否決となりました。
<国への意見書> 3月議会で日本共産党が提案。 芦野市議は病欠
8億円の値引きの根拠なし
ゴミは地下3m
辰巳孝太郎議員
辰巳孝太郎議員

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は参議院予算委員会で学校法人「森友学園」の埋設ゴミ(地下9・9m)撤去費用について追及。

 「地下埋設物(ゴミ)が発見された」との学園側の連絡をうけ、財務省近畿財務局はゴミの確認もせずに約8億円の値引きを行なったのです。

 辰巳議員は、「2010年に国交省大阪航空局が地下の状況調査を実施している。その結果は参考にしたのか」と質問。

 佐藤航空局長は「レーダー探査で68か所の試掘を行った。おおむね3メートルで地下埋設物がなくなる」と答弁。

 辰巳議員は「地下9・9メートルにゴミの存在はない。政府は根拠もなく過大な値引きをしたのは明らかだ」と批判しました。

(3/28付赤旗)

後期高齢者医療保険 低所得者軽減を縮小
新座市民2477人に影響
 75歳以上の方の後期高齢者医療保険制度は、今年度から低所得者を対象にした保険料の軽減措置を段階的に縮小し、新座市では2477人もの方に増税の影響がでることがわかりました。

 平成29年度は、1所得金額58万円以下の方の所得割の軽減が、5割から2割に縮小。2会社の健康保険などの扶養家族から後期高齢者医療保険に移った方の均等割の軽減9割が7割に縮小します。(但し、低所得者に対する均等割の9割軽減、8・5割軽減は継続するので、7割軽減でなく9割軽減、8・5割軽減適用の方もいます)

 23日の後期高齢者医療保険特別会計予算案の採決で共産党の石島陽子議員は、「医療費のかかる75歳以上の方を別会計にしている制度そのものに反対です。新座市では所得割軽減の5割から2割に縮小する方は1710人で保険料は平均6884円(年額)増税になります。元扶養家族の方の均等割軽減縮小の影響では、保険料9割軽減の4200円(年額)から、8・5割軽減の6310円(年額)へ、これまでの1・5倍になる方が206人、また7割軽減の1万2620円(年額)へ、これまでの3倍になる方が561人いらっしゃる。子どもの貧困が社会問題となっていますが、高齢者の貧困率はもっと高い。収入の少ない方の年金も4月から減り暮らしは大変になる。増税には反対です」と反対討論しました。

 本会議での採決の結果、反対は共産党と市民と語る会の8人で、増税を含む後期高齢者特別会計予算案は自民、公明などの賛成多数で可決しました。
後期高齢者医療保険 低所得者軽減を縮小
日本共産党は平成29年度予算に反対
大型開発に偏重・市の一番大切な仕事は「福祉の増進」
 平成29年度新座市一般会計予算に、日本共産党は反対しました。

 日本共産党を代表して反対討論を行った笠原進市議は、「市長は財政運営を誤っている。市役所の一番大切な仕事は福祉の増進なのに、大型開発に偏重している。福祉型児童発達支援センターを29年度に建設する予定で実施設計まで終えているのに、一億円のお金が無いとして来年度以降に先送りした。一方で大和田2.3丁目土地区画整理事業は下水道や橋の新設などの関連事業を含めると1年間で約60億円以上の大事業となっている。お金が無いのではなく、福祉を大切にする気持ちが足りない財政運営になっている」と厳しく批判しました。

 さらに、「並木市長は昨年の市長選の公約にも違反している。保育園の待機児童は『ゼロを目指します』とはっきり公約したにもかかわらず、今年4月の待機児童は、昨年より多い231人にもなると予想されている。施策が不十分だからだ。また公約に『少人数学級の実現』を言いながら実行しようとしていない。教育予算は全体の8.1%で、近隣4市の中で一番少ない。大型開発事業ばかり優先するのでは、期待して一票を投じた市民を裏切ることになる」と述べました。

 また、「新座市では他市と比べて職員数が著しく足りない。同規模人口の他市と比べ、正規職員は3分の2しかいない。人口一万人当たりの新座市の職員は45人、千葉県の習志野市は76人、浦安市は79人となっている。市民サービスの向上のためにも改善が必要だ」と述べました。一般会計予算は日本共産党、市民と語る会が反対しましたが、政和会、公明党、刷新の会、維新の会が賛成して可決となりました。
「バス折り返し場は未来永劫ではない」を踏襲
 辻みき市議は一般質問で野火止浄水場旧高架水槽跡地建設予定のバス折り返し場問題について取り上げました。
辻みき議員
辻みき議員

 安全対策について市は●バスの出入庫が当初の30回から19回に変更になった●西武バスと合意文書を取り交わすことについては「土地賃貸借契約を行う際に出入庫台数、時間帯などの文言を入れる」●夕方のバス出入庫時間はわかり次第お知らせすると答弁しました。

 「考える会」が要望している市長との懇談については行う考えはないとし、辻市議は「今まで担当課の方に丁寧に対応していただき、やらないと言っていた住民説明会も開催してくれた。まだ工事も終わっておらず、住民の不安も理解できる。今後も真摯に対応していただきたい」と要望しました。

 さらに辻市議は前市長の答弁にある「未来永劫ずっと貸すという約束はしていないこと、今度のダイヤの編成や乗降客数の動向などでバス折り返し場の必要性を将来にわたって検討していく立場を継承してほしいがどうか」と質問しました。並木市長は「10年か20年か100年か分からないが、今後も前市長の答弁を踏襲していきます」と述べました。

新座市役所 4月1日付 人事異動 (課長級以上)
新座市役所 4月1日付 人事異動 (課長級以上)
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