「入浴保養施設補助金」は、国保や後期高齢者の保険者の健康増進の一環として、一回３００円（小学生は１５０円）の入浴補助券を交付する事業。大きなお風呂でゆっくり寛ぎたい時、「１回１２００円の入浴が３００円でも安くなって助かる」と、市民に大変喜ばれています。
　２０１１年の行革で入浴券は一冊24枚綴りの補助券が無制限から年間一冊限りに制限されました。

　埼玉県内40市の中で、入浴補助を実施しているのは、新座市、和光市、富士見市の３市だけで、中でも新座市の補助は優れた補助になっています。

　新座市の市民一人当たりの医療費は全国平均、埼玉平均を大きく下回っており、がん検診、特定健診の無料化とともに、入浴補助なども健康増進に役立っているのではないでしょうか。優れた福祉施策を続けるべきです。

　7日、広告最大手の電通本社と３支社に労基法違反の疑いで東京労働局職員88人が強制捜査に入った。年末に自殺した高橋まつりさん（24歳）は一カ月130時間を超える残業があったが自己申告は70時間とされ、過小申告がまん延していた疑い。日本共産党は2,000年に電通過労自殺事件を取り上げサービス残業防止を要求。電通は反省するどころか、一定の賃金さえ払えば済む裁量労働制を推進し、安倍政権も大企業の要求を丸のみしている。労働行政が電通に刑事罰を含む厳しい態度で臨むかが注目される。

（11月8日付 赤旗）

　２０１５年度から２泊が１泊になり、しかも補助金３０００円が２０００円に引き下げられました。
　つまり制度としては３分の１の補助になり、「年２回位は旅行したいが、そんなささやかな楽しみまで市は補助金を削るのか」と市民から不満が出ています。
　表のように、埼玉県内では40市中30市が宿泊補助をおこない、富士見市、上尾市など13市が２泊補助。一泊３０００円補助の自治体も多くある事が分かりました。国保税などを完納している市民が対象のこの制度。補助を元に戻すべきです。

「世界に類ない平和憲法を輝かそう」と鈴木弁護士

　11月6日、新座新日本婦人の会の第８回「平和と文化のつどい」が行なわれ約70名の会員が参加しました。
　記念講演をおこなった鈴木幸子弁護士は、自民党改憲案と比較しながら、誇り高い日本国憲法の理念を深く解明。
「『集団的自衛権は災害時だけに発動』と安倍内閣は言いだした。戦争法は通ったが、多くの附帯決議を付けさせた。市民の声が暴走に縛りをかけ政権を追い込んでいる」「自民党の本命は９条改悪だ。９条変えるなの世論は強い。阻止しましょう」と励ましました。

　第二部はアルパ（スペインのハープ）奏者の池山由香さんの美しい演奏とソプラノを堪能しました。

　新座市は生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するため、生活福祉課内に自立支援係を設置しています。限られた人員、財政の中でできることは何か検討が求められます。

　西条市では東予南地域交流センターを視察しました。天井まで木造の日当たりのよい素晴らしい施設でした。保育園があって、にぎやかな明るい声が響いていました。地域交流センターは市内に４か所あります。広大な自然に囲まれてざまざまな年代の交流が可能な施設があることは高齢社会を支える大きな役割があると感じました。

（記・辻実樹市議）

「一人の被災者も置いていかない」塩川衆議院議員が報告

　被災現場にすぐに駆け付けて住民の要求をリアルに掴み、全ての被災者の生活と生業の再建を目指す。救済制度がなければ住民とともにたたかって創設するという共産党の方針に感銘を受けました。

　埼玉県は今年８月の豪雨災害の時に「災害救助法の適用」を国に申請しませんでした。適用していれば、半壊住宅にも住家の応急修理57万６千円や、床上浸水にも支援メニューがあったのです。
　塩川鉄也衆議院議員は、災害救助法は「住民の生命・身体に危害が生じる恐れがある」（４号基準）時でも適用できるので速やかに申請してほしいと語りました。
　埼玉県が、この間の大雪や竜巻災害を機に作った基金（国の支援対象外の「10戸未満の全壊世帯」に最高三百万円）はまだ適用例がないとのこと。ハザードマップは住民目線で作成をなど、新座市でも生かせる課題が見えた研修会でした。

（記・工藤かおる市議）