日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2016.10.30  No.1690
日本共産党新座市委員会
許せない!高齢者、障がい者の福祉サービスカット
共産党、全項目の白紙撤回を市長に要求
 新座市が来年度から削減しようとする福祉サービスの中には、以下のように在宅で介護を続ける高齢者や障がい者の福祉サービスが多数含まれていることが分かりました。とても了承できません。

 日本共産党は「削るべきは福祉ではなく100億円規模の大型開発だ」として全項目の白紙撤回を要求する意見書を21日並木市長に提出しました。
重度要介護高齢者手当
【現制度】65歳以上の要介護4、5の方に所得に応じて月額1万円か5千円の手当→対象者を所得税非課税から、市民税非課税世帯に変え、1万円を8000円に下げる。
【解説】いわゆる「寝たきり老人手当」。介護度の重い高齢者への手当を削ります。
【影響】919人のうち546人が下がる(1万円が5千円に156人、1万円が8千円に390人)影響額は1098万1千円。
重度心身障がい者福祉手当
【現制度】在宅で住民税非課税の重度の障がい者に月額5千円、世帯全員が非課税の場合は8千円 →療育B、精神2級、65歳以上で障害者手帳取得の方は5千円を3千円に下げる。
【解説】重度の障がい者(身体、知的、精神)は日々の生活や働くのもままなりません。本人、家族への手当てを削ります。
【影響】2271人のうち、1173人が影響を受ける。影響額は2815万2000円。
精神障がい者通院医療費助成
【現制度】自立支援医療(精神通院)の方の自己負担分10%を市が助成している。→廃止する。
【解説】精神障がい者の福祉は一番遅れています。身体障がい者、知的障がい者の医療費は無料になっており、新座市はこれと同等とするため、自己負担分を助成しています。
【影響】2241人中、1336人(74%)の医療費助成がなくなる。影響額は3185万円。
高齢者おむつ券の支給
【現制度】在宅で65歳以上の寝たきり状態にある高齢者やひとり暮らし高齢者に、月額1万円のおむつ代支給→1万円を8000円に下げる。また、介護保険の認定者に限る。所得要件も変える。
【解説】オムツ代は大きな負担となっており、市民に大変喜ばれている事業。利用者は942人、利用実績は月9400円。
【影響】所得要件などで117人が非該当に。大半の方が8千円に下がる。影響額1345万6千円。
 上記の4つのサービスカットだけでも8000万円以上のカットです。
 その他、介護保険の利用料補助を半減、入浴補助券を24枚から12枚へ削減、障がい者の福祉タクシー券30枚を20枚削減、居宅整備補助金の削減、がん検診有料化など目白押しです。
 「健康寿命を延ばす」を公約に当選したはずの並木市長の初めての予算(来年度当初予算)がこのあり様です。市民の声で白紙撤回させましょう。
幼稚園入園費補助5000円は復活!
元幼稚園長・並木傑市長の決断か
 様々なサービスカットとともに検討されていた「幼稚園入園費補助5000円」は「廃止せず現状維持」が早々と決まりました。共産党が情報公開でいち早く市民に事態を知らせたことが功を奏しました。身びいきの復活だけでなく、高齢者や障がい者の切実な福祉サービスも「現状維持」とすべきです。
しんぶん「赤旗」いま読みどき
税逃れ 税務官僚も驚く調査力
しんぶん「赤旗」いま読みどき

 多国籍企業と富裕層の税逃れが世界中で怒りを呼んでいます。赤旗はベールに覆われた秘密資金の流れを独自に調査。「経済の迷宮」(10月5日〜19日付)ではシンガポールを通じた日本の大企業の税逃れに光を当てました。「よく調べていますね」赤旗の調査力に驚きの声を上げたのは国際租税を担当する税務官僚です。

 超富裕層の税逃れ(5月9日一面)はユニクロの柳井正ファーストリティリング会長ら4人の富豪の保有株式を調査。巨額の株式を海外に移して日本の課税を逃れている手法を明らかにし、ネットで広く拡散されました。
 「赤旗はよく報じた」「極貧の撲滅に世界が努力しているときに」(世界銀行キム総裁)と。不公平是正に全力を上げる共産党の赤旗から目が離せません。

自衛隊員の命守ろう!安保法は廃止を!
観閲式反対集会、意気高く
憲法守り平和な日本を!パレードする350人の参加者
憲法守り平和な日本を!パレードする350人の参加者
 10月23日、朝霞駐屯地でおこなわれた自衛隊観閲式に反対し、「あぶない低空飛行は止めて!安保法制は廃止を!戦争する国 絶対反対!10・23朝霞集会」が開かれ、市民や労組、市議など約350人が参加。共産党市議団も参加しました。
住宅の真上を轟音立てて飛行
住宅の真上を轟音立てて飛行

 当日は自衛隊員約4千人、戦車など280両、航空機約50機の他、米軍や米陸軍のストライカー装甲車、海兵隊のオスプレイ2機などが初参加。日米軍事一体化を強調した内容となりました。

 航空法で住宅密集地での航空高度は300mですが、住宅の真上を轟音を響かせ自衛隊機が何機も飛来。朝霞と新座の街は警察官と機動隊であふれ終日異様な街と化しました。
 安倍首相は「安保法により君たちは新しい任務が与えられる。精強なる自衛隊に」と訓示。南スーダンでの新任務に伴うリスクを示唆しました。

片山ファミリープールの存続を
市が来年度以降の再開をめざす
再開が望まれる片山ファミリープール
再開が望まれる片山ファミリープール

 石島陽子市議が3月議会で「プールは修理して存続を。南地域の市民や子どもたちの施設を無くすな」と一般質問した片山ファミリープール。
 修理費用が莫大なため休廃止の方向を語っていた市は、「公園など通年利用が可能な施設整備も視野に入れ、平成29年度以降の再開について今後検討していく」と再開を目指す事がわかりました。
 他会派も決算審議や一般質問でファミリープール存続を主張。市民の声が市政を動かしています。

「オープンデータ」で市民へ情報発信
総務常任委員会視察報告
 10月20・21日、総務常任委員会は滋賀県大津市と大阪府池田市に行政視察を行いました。大津市は、「オープンデータ」について、池田市は「人材育成」についてです。
 オープンデータとは、市の保有しているデータ、例えば人口数や避難場所、避難備蓄数、統計資料等を自治体だけが使用することなく、誰でも自由に使えて再利用できるものです。
研修する総務常任委員会=10.21大津市
研修する総務常任委員会=10.21大津市

 現在、新座市は「埼玉県オープンデータカタログ」の運用に合わせ、市の保有するデータを県ホームページに掲載しています。
 大津市は、市の保有するデータを活用し、市のイベントや花火大会情報の「携帯アプリ」を市内の学生等の協力で作成し、市民への情報発信を行っています。
 市が公開する情報は担当課に一任され、データの更新も担当課に任されており、市職員からは作業負担が増える、データ公開の効果が見えない等の意見も出されているとのことです。

 全国的にオープンデータが広がっているとのことですが、メリット、デメリットもあり、今後新座市としても慎重に進めていく必要があると思います。

(記・あしの修市議)

暮らしに必要な足の確保 循環バスなど
文教環境常任委員会視察報告
 10月13日、文教環境常任委員会は愛知県の西尾市と春日井市で研修を行ないました。
 西尾市の人口は新座市とほぼ同じですが、面積は約7倍の160平米。一世帯当たりの車保有数が全国第二位と多く、交通不便地域の解消をめざす「地域公共交通計画」を策定。「市民の暮らしに必要な最低限の移動ができるようにすること」を目標に掲げていました。
教育や交通政策を視察する文教環境常任委員会=10.12西尾市役所前
教育や交通政策を視察する文教環境常任委員会=10.12西尾市役所前

 合併による市域の拡大や赤字路線の廃止、バス停の廃止などがあり、幹線交通である名古屋鉄道や名古屋バスなどの公共交通にも市が2億円以上の資金援助をして路線を維持しているのには驚きました。
 市内循環バス(六万石くるりんバス)は100円。3路線で一日10便ずつ毎日運行。
 デマンドタクシー(いこまいカー)は一人一回300円。電話予約すると、自宅からもよりのバス停や駅まで移動できるもので、「くるりんバス」への乗り継ぎを無料にするなどして市民の利便をはかっていましたが、病院や買物先までのニーズが多く出ていました。

 市民の声を聞きながら、交通空白地域を無くしていく市の熱意を感じました。

 10月12日は春日井市のICT教育を視察。算数では面積の求め方で子どもの考えの方の違いを大きく映写するなどして、分かりやすい教育を目指していました。

(記・工藤かおる市議)

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