辻みき議員

　野火止浄水場水道タンク跡地に建設予定の西武バス待機場について、計画が明らかになるにつれて市民の不安や、建設をやめてほしいという声が大きくなっています。バス待機場を考える会が結成され、短期間で署名が６１９筆寄せられ並木新市長に提出しました。９月議会では一般会計補正予算でバス待機場の工事費として約２１００万円が計上されました。

　つじみき市議は一般質問でバス待機場の計画を見直し代替地を探すこと、住民説明会を開催することについて質問しました。また、東野小学校の通学路の変更案が６月議会の市長答弁と二転三転する前代未聞の事態になっています。その経緯と理由について質問しました。
　市長は安全対策をしっかりやるので建設は計画どおり進める。住民説明会は考えていない。バスのダイヤ等詳細が決まったら近隣の住民に個別で説明し、町内会にお願いして回覧の対応をすると述べました。

　通学路については教育長は、「６月議会の時には二中前を通る案であったがその時は教育委員会の方まで情報が入ってこなかったので経緯は定かではない。子どもの安全を考えた時、通学路は大幅に変えるべきではないという風に考えた」と答弁しました。新しい通学路案はガソリンスタンド側を通りマンションの出入り口を抜けて、途中から車道を歩くことになりとても安全だとは言えません。

　市長は所信表明で『安全安心で良好な住環境の整備を図り・・多くの方の定住を促進する』と述べており、大勢の人々が日常的に交錯している場所でのバス待機場建設はふさわしくありません。

あしの修議員

　「財政が大変と言って石神小学校大規模改修工事を３年も先延ばしするのはおかしい。子どもたちの教育環境をしっかり整備するのが優先だ。大和田二、三丁目土地区画整理などの大型開発や９億円を超える地下鉄12号線基金を取り崩して実施すべき」とあしの修市議は当初27年度実施計画だった石神小学校大規模改修工事を30年度まで先延ばしするのではなく来年度実施すべきと市の姿勢を質しました。

　市長は、「設計も終わっており早期に実施すべき」という認識を示した上で「大型プロジェクトは着実に進めていく。地下鉄12号線については早期実現に向け全力で取り組んでいく。基金を取り崩す考えはない」と答弁。

　教育長は「国庫補助金や財政状況を鑑み30年度に実施していく」と答弁し、さらに「国庫補助金がつかない場合も考えられ、国庫補助金がつかない時は、一般財源は１億５０００万円程度になり、さらに労務費の上昇で一般財源の支出が上昇すると想定している」と答弁がありました。

　あしの市議は、設計まで行い、改修工事を約束したものを優先順位が低く先延ばしをするなどおかしい。その一方で大型開発は首実に進めるというのは市民感覚からも理解できない。さらに一般財源からの支出が上昇する事も想定しているというのであれば、来年度実施すべきではないか」と市の姿勢を批判しました。

　市長は「施策の選択の順位で後位になってしまった、ご理解を」との答弁を繰り返すだけでした。

全体会で講演する本田宏氏

　本田宏氏の講演は、「医療・社会保障崩壊と戦争法の切っても切れない関係」と題して、メディアが報道しない政治の源流を読み解く観点をギャグを入れながらユーモラスに語り、「納得出来ましたか？」の問いに「合点・ガッテン」と拍手が湧き上がりました。

　本田氏は、「日本はなぜ戦争ができる国になったのか」を解明。欧米でマスコミ人は政治家にコーヒー一杯も御馳走にならないが、日本は寿司やシャブシャブと接待漬け。甘利大臣の贈収賄疑惑が不問にふされ復権する時期に、芸能人の不倫情報やアイドルの解散等が長々と流される情報操作。田中角栄など中国と親しくしようとする政治家はトップであろうとも叩かれる。メディアリテラシー（情報を読み解く力）が必要と強調しました。
　また、国内だけのデーターではダメで先進国で最下位の人口ー人当たりの医師数、40兆円を超える医療費もＯＥＣＤ諸国では平均並みだというグローバルな視点が大切。誰が金を儲けたのかという視点で歴史をみると、日清・日露、朝鮮、ベトナム戦争など武器を売って成長し原発で儲け、マイナンバーで儲けている企業と政権党との関係を明らかにしました。

　米軍と官僚が権力トップに君臨しているこの構造を見抜き、メディアに騙されず選挙で政治を変えようと呼びかけました。

（記・工藤薫市議）

石島よう子議員

　「子供の貧困対策に関する大綱」が２０１４年に閣議決定され、内閣府は自治体が実施する子どもの貧困についての実態把握と支援ニーズ調査について、交付金を設けました。

　石島議員は、新座市でも実態調査を実施するよう一般質問しました。
　「市議会でも、『子ども食堂』のことが取り上げられ、市内でも『子ども食堂』の取り組みが少しずつ広がっています。青少年問題協議会でも、子どもの貧困対策や『子ども食堂』に町会も関心を持っている等が話題になりました。行政や教育委員会にできること、また地域でなければできない柔軟な取り組みもあると言われています。地域の関心や問題意識に応えるためにも、実態調査や支援ニーズ調査を行うべきでは」と市の考えを質しました。

　並木市長は、「貧困に関する調査方法についてノウハウがまだ蓄積していない状況で、子どもの貧困の実態がどこまで明らかになるか不明なことから、様子を見ていきたい」と答弁。

　石島議員はさらに「富士見市は今年度、交付金を使って生活習慣や塾に通っているか、悩み、就労状況や収入等々をアンケート調査し、子育て支援課と学校教育課が入って支援計画を策定します。新座市でも、公的扶助を受けている方へのアンケートやスクールソーシャルワーカーヘの聞き取り調査など、できることから行う考えはないか」と、提案しました。

　市長は「大変重要なことだと認識しています。富士見市と小川町が先行して行うということなので調査研究して、近隣４市、都下の状況も含め連携しながら今後進めていきたい」と答弁しました。