日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.10.11  No.1637
日本共産党新座市委員会
2万人の安倍政権ノー 夜の銀座に響きわたる
 2日夜に日比谷野外音楽堂で開かれた「安倍政権NO!大行進」に参加しました。会場は年配の人たちだけでなく、仕事帰りのサラリーマンや学生も含め、様々な参加者で満員となり、周りも入りきれなかった人で埋めつくされていたようです。

 オープニングは高校生の元気なうたごえ、司会はSEALDs(シールズ)など青年がつとめ、若い力があふれた集会でした。

 スピーチに立った政治学者の中野晃一さんは、「戦争法案反対の運動を通じて、一人一人が自分で考え、動いて、強くなったこと、それこそが民主主義である」と強調。精神科医の香山リカさんは「安倍政権の暴走という最悪の状況の中で、民主主義を取り戻すために人々が立ちあがるという最高のことが起こっている」と語りました。
 発言者、参加者に共通していたのは、戦争法案成立を阻止できなかったという悲壮感ではなく、安倍政権を退陣に追い込む確かな動きが始まっていることへの明るい希望だったと思います。

 集会後のデモは、新橋、銀座、有楽町と夜の繁華街を進むと、沿道からも手を振る人があり、参加者だけでなく、デモに出会った人たちをも励ましていることを実感しました。

(滝口)
TPPからの撤退、調印中止求める
志位和夫委員長
  志位和夫委員長

 TPP閣僚会合は大筋合意を発表した。安倍政権は、コメではアメリカやオーストラリアに「特別枠」を設け輸入を大幅に増やす、酪農品輸入拡大のための「輸入枠」を設定する、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなど、重要品目の「聖域は守る」とした公約を投げ捨てた。一方で、自動車の関税は日本は無税であるのに、アメリカは関税撤廃の時期は最も遅くするとした。

 合意内容は地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものである。
 異常なのは国会決議さえ踏みにじり、国民に徹底した秘密交渉で大筋合意に至ったことである。

 これから協定文書の作成と調印、各国の批准、国会承認という段階がある。日本共産党は政府に、協定書作成作業からの撤退、調印中止を強く求める。

(志位和夫委員長)

第41回新座母親大会開催
 10月4日、野火止公民館で第41回新座母親大会が開かれ、140名が参加、「原発危機と平和」と題して、イスラエル出身のダニー・ネフセタイさんが記念講演しました。

 1957年生まれのダニーさんは、徴兵制による3年間のイスラエル空軍での兵役後、22歳で来日、現在秩父で木工房をご夫婦で開きながら活動しています。ダニーさんの祖父母や親族はユダヤ人であるがために迫害を受け、アウシュビッツで虐殺される人もいた中、運良く生まれたということです。

 イスラエルては青年が「武力は絶対必要」と教育されており、敵同士の軍事力の進化で戦闘機が約3年で買い替えられ、アメリカに膨大な広さの廃棄処理場がある映像はショックでした。軍需産業のポロ儲けと、次はどこに戦争を仕掛けるか?、政府と戦争人の連携で世界で戦争がなくならない仕掛けになっていると告発していました。

 地震と津波、火山の噴火や洪水が今後の度々起きる日本で、原発再稼働がいかに危険か。チェルノブイリ原発事故後、現在も生まれる奇形児の映像、安保法制にも話が及んで、会場からは質問が出せれました。ダニーさんは「日本人は変化より安定を望む国民性があり、道のりは長いかもしれないが、SEALDs(シールズ)やママさんの闘いの成長に希望を待っている。地域などで一生懸命やる人が数人いれば出来る。その人たちを育て広げることが大事」と語り励まされました。

(藤井)
市民サービス見直し 来年度予算編成に反映
「助成・補助金削減、市民負担増の押し付けやめろ」の声早急に
 新座市行財政改革推進本部が現在検討を進めている市民の方々への各種助成や補助事業、そして市民負担の見直しが全議員に示されました。

 市長は、平成28年度予算編成における基本方針の一つに「行財政改革の更なる推進」を掲げ「前例踏襲主義といった固定観念を打破し、全ての事務事業について、ゼロベースの視点で、必要性や効果を徹底的に検証し、廃止や統合、内容の見直しを行うこと。本年度実施しているサービス水準等の検討結果を踏まえ、サービス水準の適正化に向け努めるとともに、受益と負担のバランスを考慮した市民負担の適正化についても検討を行うこと」と10月1日、教育長・各部長・会計管理者に「平成28年度予算編成にあたって」とする通知を発出し、市民負担の見直しを求めました。

 保育料や放課後児童保育利用料、都市計画税などは条例改定も必要となり、12月議会に条例改定が出されてくる事も予想され、「助成や補助事業削減やめろ!市民負担増やめろ!」の声を早急に進める事が求められています。
市民サービス見直し計画一覧
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