日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.7.19  No.1625
日本共産党新座市委員会
「戦争法案に反対です」共産党新座市後援会
新座市民の署名2210筆を手渡す
国会に後援会員45人が参加。挨拶する富家後援会長
国会に後援会員45人が参加。挨拶する富家後援会長
「戦争法案反対署名」2210筆を塩川・梅村両衆院議員に手渡しました

 国会審議が進むほど反対世論が大きく広がる戦争法案。日本共産党新座市後援会45名は、安倍政権が衆議院での強行採決の構えを見せる13日、国会を緊急訪問し、「戦争法案反対署名」2210筆を塩川・梅村両衆院議員に手渡しました。

 塩川鉄也衆院議員は、「日米ガイドライン改定では、同盟調整メカニズムを平時から動かすことや、民間事業者動員の仕組みも盛り込まれている。横田基地にCVオスプレイが配備されると、夜間低空飛行訓練が私たちの上空で行われることになる」と情勢報告。

 さらに、「15日の戦争法案強行は許されない。自民党や公明党支持者にも反対の声がある。土日、地元に帰って有権者の声を聞いた国会議員が月曜日、国会に戻ってきたことで国会の空気が変わることがある。国会議員への働きかけやこうした運動は大事だ」と参加者を激励しました。

(記・石島陽子)

8月9日投票 県知事選挙
“教え子を戦場に送らない”はライフワーク
新座小、新座中、4中で教鞭をとった
柴田やすひこ氏が出馬表明
柴田氏を応援する大学生の芦野君、司会の石島前市議、埼玉土建支部長の松田氏。民主県政の会の街頭演説
柴田氏を応援する大学生の芦野君、司会の石島前市議、埼玉土建支部長の松田氏。民主県政の会の街頭演説

 8月9日投票の埼玉県知事選挙に、新座小、新座中、新座4中で教鞭をとった柴田やすひこ氏が民主県政の会から出馬を表明しました。

 柴田氏は、7月12日志木駅で「『教え子を戦場に送らない』のは今でも私のライフワークだ。日本を戦争する国にする戦争法案の緊迫した情勢で、安倍暴走を許すなの願いはこぞって私に託してほしい」と熱く訴えました。

 また、「上田知事は新都心ビルに予想外に企業が入居しなかったため、岩槻区の小児医療センターを移転させるなど上から目線だ。子ども医療費は就学前までしか助成せず、少子化にストップをかける施策がない」「全国第五位の財政力を生かし、容赦なく切り捨てられてきた埼玉県民の福祉・暮らしを取り戻したい」と語り、支援を訴えました。

高校生が訴え デモでもやろう青年DEMO
 7月12日(日)和光市駅近くのせせらぎ公園で、「第3回デモでもやろう青年DEMO」を開催し51名が参加しました。

 集会では、36歳の鳥飼雅司和光市議が司会を務め、高校生や大学生がリレートークで次々発言。高校3年生の男子は「18歳選挙権が決まったけど、戦争法案について授業でもやらないし、高校生は何も知らされていない。このデモを通して多くの人に知ってほしい」と語りました。
 デモは和光市駅前を通って、和光樹林公園まで「戦争法案必ず廃案」「戦争させない憲法守れ」とコールを挙げて歩きました。途中の西大和団地では、ベランダからたくさんの人が手を振ってくれました。新座市の高校生、大学生が初めてコーラーを務め、安倍政権に若者も怒っていることをアピールできました。

(小野市議・記)
国保税引き下げ、学童大規模化の解消を
埼玉県社会保障推進協議会が自治体要請キャラバン
国保、介護、子育てなど切実な福祉課題で課長と懇談
国保、介護、子育てなど切実な福祉課題で課長と懇談
 6月30日、埼玉県社会保障推進協議会主催の自治体要請キャラバンが行われました。医療生協、生活と健康を守る会、年金者組合、新日本婦人の会、埼玉土建、学童保育労組など、市内11団体から42名が参加し、新座市福祉部と健康増進部の各課長と熱心に懇談しました。

 各団体から「国民健康保険税の引き下げを」「国保会計は黒字決算なのに、なぜ宿泊補助の回数と補助金額が減らされたのか」「認知症の人の8割が要支援1や2と言われている。要支援の方が介護認定を受けにくくならないよう要望する」「夏休みの一時入所で児童数が2百名を超える学童保育もある。改善を」などの要望が出されました。

 各担当課長から「国保税の引き下げはこの時期では決められない。予算編成時に毎年検討している」「介護認定申請したい方は申請を選んでもらう。また現行の要支援1・2のサービスと新たに実施する介護予防中心の総合事業サービスは、本人の希望で選択する」「学童の大規模化について過分な改善はできないが、話し合っていきたい」などの回答がありました。

(記・石島よう子)
生活保護世帯
家賃助成が5000円減る 389世帯が影響
 安倍政権は7月から生活保護世帯の家賃助成を削り、。2人暮らしは6万2000円から5万7000円に5000円もの減額です。

 「新座生活と健康を守る会」の問い合わせに対して、生活保護世帯約1980世帯の中で、該当する2人世帯は389世帯もいることがわかりました。
 家賃助成が減ると5万7000円限度のアパートに転居しなければなりません。

 厚労省は特例基準として「病気や高齢、障がい者などが近くの病院や施設に通院、通所する場合は今までの住居に住み続けられる」としています。
 市の生活保護課は、「次回の更新時から家賃助成が下がることは、4月から皆さんに周知しています」「家賃を市が代理納付する場合も多く、家賃値引き交渉に大家さんが応じて頂ければ転居しないで済みます」と述べました。

 日本共産党は高齢者や障がい者の方が不動産屋で引っ越し先を見つけるのは困難であり、1人1人へのていねいな対応を要求しました。
介護保険の改悪 その1
「タンス預金」までなぜ提出?
特養入所者の食費・居住費助成の見直し
 特養入所者などがこれまで非課税のために受けていた食費・居住費補助が、8月からは「世帯分離していても配偶者の所得を勘案する」として、配偶者の「通帳の写し」や「タンス預金」の提出が義務づけられました。

 特養などに入所する場合、これまでは世帯を分けてご本人の住所だけを特養に移して非課税扱いにし、食費や居住費の補助を受け、市民は介護費用を少しでも軽くしてきました。
 ところが、国の制度改悪で、配偶者の所得を勘案する」ため補助を受けるには「預貯金は単身の場合は1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下」であることを証明するため「通帳の写し、株式証券などの口座残高の写し、タンス預金(現金)」などを7月中に提出しなければなりません。

世帯分離しても配偶者の所得を調査

 市民から「なぜタンス預金まで書かなければならないのか」「同居する息子の給料も書くのか」「定期預金も書くのか」「貯金は一見多いが大病をした自分のために蓄えが必要だ」などの声が寄せられました。

 市の介護保険課に聞くと、「特養などの入所者や短期入所者計756人に通知を郵送した。市民からの問い合わせも多い」「非該当になって負担が2倍以上になり、配偶者の生活が困窮する場合は非課税扱いにするなどの救済要件がある」とのことです。
書類未提出でも支給
「介護施設の入所者は預金通帳の写しなどの提出が難しく申請を諦める方がいる」共産党や民医連などの要請を受けて、厚労省は「書類が間に合わなくても食費・居住費補助の支給決定は可能」「8月以降の申請も可能」との通知を全国の自治体に出しました。
(15日付赤旗)
介護保険の改悪 その2
介護保険利用料が1割から2割へ 約700人が該当
 医療・介護総合確保推進法(14年成立)に伴い、8月から介護保険の利用料は「一定所得以上」の方は1割から2割に引き上げられます。
 利用料が2割負担となるのは、65歳以上の方で年金収入が280万円以上が基本。新座市では、もし介護保険を利用した場合、約700人の方が2割負担となるそうです。
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