日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.5.31  No.1618
日本共産党新座市委員会
子ども医療費入院費 窓口払い撤廃へ
 子ども医療費で通院分は窓口払いがありませんが、入院の時は窓口払いが残っていました。
 3月議会で笠原進市議は、「入院費の窓口払いが残っているのは県内で朝霞4市だけで撤廃すべきだ。また通院費の窓口払い撤廃を東京都など近隣病院にも拡大すべき」と一般質問で市に要求。市長は「4市市長会で提案ししたい」と答弁していました。
 その後、「4月23日に開催された朝霞地区市長会定期総会で3市の市長の理解が得られたので撤廃にむけ準備を進めます」と市から回答がありました。
 通院分の窓口払い撤廃の拡大についても「朝霞地区市長会から県へ働きかける」とのことです。
陸上自衛隊の総司令部を朝霞駐屯地に建設
 防衛省は、防衛大綱・中期防衛力整備計画(平成26年度〜平成30年度)に基づき、島部への攻撃の対応など新たな防衛構想に迅速に適応できる指揮統制を確立するため、「陸上総隊司令部」を朝霞駐屯地内に新設します。全国的なスケールで5つの陸上自衛隊方面隊を束ねる機能をもつ司令部です。

「アメリカと一緒に戦争する国」の司令部が朝霞市に

 朝霞市に決めた理由として、「総理官邸や防衛省など政権中枢まで約20キロと近い最適地で平成29年度をめどに司令部庁舎を建設する」「新司令部には在日米軍と平素から連絡調整の機能を設ける」としています。
 まさに【アメリカと一緒に戦争する国】の司令部が朝霞市に置かれることになります。
ポツダム宣言 読んでない?
ポツダム宣言 読んでない?

「ポツダム宣言はつまびらかに読んでいないのでお答えできません」(安部首相の答弁)
 日本共産党の志位和夫委員長との党首討論が話題を呼んでいます。ポツダム宣言は戦前の日本軍国主義を断罪し平和民主国家への転換を勧告した宣言。日本はこれを受け入れ無条件降伏して第二次大戦が終結しました。
 志位委員長は、戦後日本の出発点になったポツダム宣言をろくに知らずに「戦後レジーム(体制)からの転換」を掲げてきたのか?歴史認識に欠ける首相が「戦争する国づくり」か!わずか7分の党首討論で首相の本質を突<論戦はネット上でも話題沸騰です。

生活介護事業所とグループホームを新設
障害者を守る会が定期総会
 社会福祉法人新座市障害者を守る会の事業報告会及び後援会(愛称さくらの会)の定期総会が5月24日けやきの家で開催され、笠原進市議が厚生常任委員長として、障がい者の方とご家族を全力で支援したいと来賓挨拶をしました。

 今年度の事業計画に、1新規生活介護事業所の開設(定員21名、平成30年度解説を目標)2新規グループホームの開設(定員10名知的障がいのある方を対象。平成28年度開設を目標)という大事業が2点盛り込まれました。通所施設の増設、親亡き後の入所施設という大きな要望をなんとしても実現したいという関係者の強い希望と決意が伝わってくる会議でした。
 後援会さくらの会は、障がい者の家族会員230世帯、協力会員114人、法人会員で構成され、障がい者が豊かな地域で暮らせるようさまざまな支援活動をしています。
障害者を守る会
1生活介護事業所けやきの家(利用者35名職員18名)2就労継続支援B型事業所くるみの木(利用者28名職員9名)3多機能型事業所こぶしの森(利用者47名職員20名)4生活サポートハウスいっぽ(利用者130名職員5名)5相談支援事業所ぽけっと(職員2名)を進めていて、新座市内の障がい者運動の草分け的な団体です。
自民、公明、民主系市議が、
「畑中霊園建設反対」の陳情を不採択
 5月25日文教環境常任委員会で、「仮称)畑中霊園建設に反対する会」から提出されていた陳情の14回目の審議が行われ陳情は賛成多数で不採択となりました。

 近隣住民の方は1本計画は市の条例改正施行の前日に書類不備のまま提出されたかけこみ申請であり条例改正後なら提出できない。2計画地は急傾斜面で住宅が隣接し平穏な市民生活に危険を生じる。3墓地の安定的な経営に問題があるなどを訴え、2年近く異例の継続審議となっていました。
 不採択とした市議の意見の概要は、「住宅から100メートル離すのは焼骨のみを埋葬する本件には当たらない」(島田市議・民主系)、「市の経営許可が下りたので審査の必要性が喪失した」(並木市議・政和会)、「市のやり方に不備はない」(佐藤市議・公明党)、「危険のないよう工事を見守る」(小池市議・政和会)等でした。

朝賀市議(共産)、城口市議(育の会)は採択を主張

 一方、採択とした市議は、「住民は当初の計画と異なるので説明会を求めている。開催すべきだ」(朝賀市議・共産党)、「申請の時点で事業者は墓地経営を行う定款変更をしておらず市は受理すべきでない。公共の福祉に反すると訴える市民への対応は不充分」等でした。

 住民は「住民説明会開催を求めて、3月26日にさいたま簡易裁判所に調停を申し出たばかりなのに、市が許可を出すのは到底納得できない」と述べています。

【朝賀市議・記】
口座振替などで納付率向上
総務常任委員会行政視察
 総務常任委員会は、5月19日に東大阪市の公共施設再配置計画、20日に西宮市の収納対策について行政視察を行いました。
 日本共産党市議団から工藤かおる市議が参加しました。

公共施設の統廃合 再編計画

 東大阪市は人ロ52万、少子高齢化に向けて、公共施設の在り方を検討し、教育や福祉など約900棟の公共施設のうち15施設(約4%)の統廃合再編を行っています。
 基本方針は、1適正な管理による公共施設の長寿命化2社会情勢の変化をふまえた総量縮減3民間との連携による効率的、持続可能な市民サービスの実現を目指すとのことです。
 15施設の絞り込みは市長の公約でトップダウンで決まった事。利用している市民の声を間いて進める必要があることを感じました。
 廃止になった東診療所は内科、小児科、眼科の診療所で市民から存続を求める陳情が議会に提出されていたからです。
 今後は工事単価の上昇による建設費の高騰や民間活力の導入などが課題とのことでした。

市民の生活実態に寄り添った行政を

 西宮市では、収縮率を上げるため口座振替の促進キャンペーンをおこない、二年間商品券や特産品を市民に抽選でプレゼントしていました。口座振替加入率は33・7%でした。(新座市は27・2%)
 新座市と違う所は、滞納金額が多い順から差押えのための財産調査をしている事。催告書を公文書的な書き方から市民に分かりやすい書き方に改めた事。催告書などの封筒の色を変えている事。租税教室を小中学生で行っている事などでした。
 消費税や物価上昇の中で納税する市民の生活実態に寄り添った行政が求められると感じました

【工藤市議・記】
埼玉土建新座支部 増勢で定期大会開催
 埼玉土建新座支部の第45回定期大会が開かれ、日本共産党市議団も参加しました。

 新座支部は、現勢2542人と5年ぶりに増勢で大会を迎え、仲間の生活を破壊する消費税増税や戦争する国づくりなど安倍政権の暴走政治ストップにも全力で取り組む方針を決定しました。
発達支援センターに保育士と共に心理職も配置
厚生常任委員会行政視察
 厚生常任委員会は5月20日、滋賀県東近江市に「発達支援センター事業」について、21日大阪府八尾市に「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について行政視察を行いました。
 日本共産党市議団から笠原進市議とあしの修市議が参加しました。

サポートファイルで継続的な支援

 東近江市の「発達支援センター」は一人ひとりの発達の状況に応じて、医療・保健・福祉・教育などの各関係機関と連携し継続的な相談・支援を行っています。
 職員構成も保育士と共に心理職が正規、常勤嘱託、臨時合わせて9人が配置され、教育委員会から小中教員各1人も配置されているのが大きな特徴です。
 施設も様々な工夫が施され、プレールームの隣の観察室の壁をマジックミラーにして親等が子どもの支援状況を観察できるようになっています。
 発達障がいの支援は幼児期、学齢期、成人期と継続した支援が求められており、「サポートファイル」を一人ごとに作成し、支援状況や子どもの状況など記録し継続した支援ができるよう工夫している事も特徴です。
 新座市は現在「みどり学園」と「わかば学園」を一つの建物に統合し発達支援の複合施設建設を計画しています。新座市が今後建設する発達支援センターの参考になる視察となりました。

24時間の在宅サポートを実施

 八尾市の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、新座市では実施されていない24時間在宅サポートが大きな特徴です。「随時訪問サービス」と共に夜間対応の「夜間対応型訪問介護サービス」を実施しています。夜9時から翌朝6時まで「夜、何かあったら心配」という介護認定を受けた一人暮らしや高齢者世帯の方々のためのサービスです。

 新座市が取り組んでいる「緊急連絡システム」の連絡装置と同じような機器を設置し、何かあればボタンを押し通話します。オペレーターの指示で通報のあったお宅を経験の積んだヘルパーが駆けつけ、必要なサービスを提供します。状況によっては主治医、ケアマネージャーに連絡をし対応します。
 この事業は医療法人の「中谷クリニック」という医療機関が実施しています。
 今後、在宅での介護が主流となり、こうした在宅サポート事業の需要が増えることが予想され、新座市としても対応が求められてくるのではないでしょうか。

【芦野市議・記】
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