笠原すすむ議員

　「国民健康保険税を引き下げよ」と３月議会の一般質問で笠原進議員が提案しました。
　２０１４年度、市は国保税を一世帯平均１万０３４８円も値上げしたが、前年度の決算は１１億５千万円も黒字で、値上げの必要がなかったことは明らかでした。値上げしたために国保の会計が余裕があります。

　笠原議員は、「２０１５年度の国保会計への一般会計からの繰入金は１１億円から９・５億円と１億５千万円も減らしている。その理由を厚生常任委員会で聞くと担当部長は、『前年度と同じベースで計算すると歳入が１億５千万円超過する試算となったので減らした』と答えた。値上げしたためお金が余ったが市民に返すことはしない。こんなことは許されない」「国保に加入している人の大半は所得２００万円以下で大変きびしい中で納税している。直ちに国保税を引き下げるべきです」と述べました。

　市長は、「多く残れば当然お返しするという考えだが、毎年上げたり下げたりするというのはどうかという心情で、最低でも一年置きくらいでやる財政運営がいいかなと思っています。平成２７年度の状況を見させていただいて１２月頃にこの件を議論させて頂きたい」と述べ、「６月議会には引下げ」と答弁した前議会から後退した答弁をしました。

堀内照文衆院議員 ２０１４年総選挙比例代表近畿ブロックで初当選

　医療保険改悪法案が２８日衆院本会議で採決され、自民、公明、維新、次世代の賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
　日本共産党の堀内照文議員が反対討論に立ち、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すと、「今でさえ耐え難い国保税の引上げや徴収強化を招く」「国民に医療を保障する制度が生活苦に追い打ちおかけ、命を脅かす」と述べました。

　また、法案には、都道府県に医療費削減目標を持たせ病床機能削減、入院食事代の値上げ、紹介状なしに大病院を受診した場合の定額負担の義務、後期高齢者医療の保険料値上げなど改悪ばかりです。
　堀内議員は、「現役世代にも高齢者にも新たな負担増を強いる」「深刻な受診抑制を招き、憲法２５条の社会保障に対する国の責任を放棄するものだ」と強調しました。

あしの修議員

　日本の経済に大きな影響を与え支えているのは、中小企業です。国は、昨年６月に小規模企業振興基本法を作り、その具体化を図る「小規模企業振興基本計画」を定めました。その基本企画で地方公共団体の責務として、「国と連携し、より地域に密着した立場として地域の特性に応じた施策の策定」を定めました。

　あしの修市議は、３月市議会で、「現在の策定に向けての進捗はどうなっているのか。策定にあたり、市内の小規模事業所の実態把握、実態調査はどう取り組んでいるのか」と質問しました。
　あしの市議は、「施政方針で景気現況調査を行うと述べているが、基本的に商工会が調査を担うことになっている。商工会でやる事を全て否定するつもりはないが、市の担当者として日常的に市内の事業所の状況を把握しもそれを施策に生かす事が必要ではないか」と質しました。

　市長は、４年ぶりに景気情況調査を行う事とし、予算計上させていただいた。具体的な点については、今後商工会と協議させていただきたい。また、商工委員会の中でもご意見をいただき検討していきたい。アンケートも生の声が聞けるような内容にする努力をしたい」と答弁しました。

　あしの市議は、「アンケートで生の声を聞くことと共に、今回この時期に法律ができたのも、地域経済を活性化し市内の事業所にどうやって仕事をつくるのかという観点を持ち、結果として税金の流れをしっかりと作っていくことができる。そのためにも市の担当者が状況把握を行うことで、しっかりとした施策ができる」と重ねて指摘しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は３月議会の一般質問で、「滞納者への機械的な差押えや不動産公売をとりやめよ」と質問しました。

　工藤市議は、「市は毎月キチンと分割納付している市民も差押えしている。貯金を差押えされて年金が引き出せない、住宅ローンの借り換えができなかったなど市民の声を聞いている」と指摘。
　要求した資料では、昨年１０月から１２月の差押え通知を６４人に送っており、滞納総額は５０万円以下がほとんど。最終納税日から二日後に差押え通知を送っているケースもありました。（下表 No.47参照）

　工藤市議は、「滞納額が少額なのに驚いた。差押えは資産があるのに支払わないとか、連絡が全く取れない人に送っていると思っていたが、支払っている人に、なぜ差押え通知を送るのか」と質問。
　市は「一万円、二万円でも支払っている方には通知していない。しかし完納する見込みがない方には財産調査をして差押え通知を送らせていただいている」と答弁しました。
　工藤市議は、「それは実態とは違う。少額でも誠意を持って払っている人を差押えすべきでない。生活実態を把握しないで機械的な差押えだ。払えない市民に納税猶予や延滞金減免の制度を窓口では教えてもらえなかったという市民が多い。きちんと説明すべきだ」と主張。市は「状況に応じて個別に減免はご案内している。減免制度は市民に過度な期待を抱かせてはいけないので不特定多数に広報していない」「２月の納税通知に減免制度の書類を同封した」と答えました。

　市が単独で不動産公売している市は、川口市、さいたま市と新座市の３市だけです。工藤市議は「家が公売になって生活困窮に陥り生活保護になるような場合は執行停止にすべしと地方税法で定めている。もっと親身な納税指導にすべきだ。新座市は生活保護受給者にも過去の滞納額を支払わせている」と批判しました。