日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.3.29  No.1610
日本共産党新座市委員会
市民の声を国政に
日本共産党市議団が『国への意見書』を提案
「集団的自衛権」「原発再稼働」「派遣法」「政党助成金」「少人数学級」
 3月議会の最終日、日本共産党市議団は「集団的自衛権」「派遣法」など焦眉の国政課題について、国への意見書を5つ提案しましたが、『少人数学級の推進』だけが可決。4つが否決されました。 (下表参照)

 『集団的自衛権』について小野だいすけ議員は、「他国への攻撃に対して武力行使はできないとしてきた歴代政府の見解を180度転換し、米軍と肩を並べて『海外で戦争する国』に突き進むものだ」と批判。笠原進議員は、「戦争しない国という日本ブランドを捨て去ることはテロの標的になり得る」と賛成討論しました。

 また、『政党助成金廃止を求める意見書』は工藤薫議員が、「政党助成金は国民の税金にも関わらず、高級料亭での飲食など何にでも使われ、助成金目当てに政党が離合集散している」と告発。 芦野修議員は、「身を切る改革と言うなら助成金こそ返上すべきだ。そもそも企業献金を無くすために導入されたのに、今は二重取りだ」と賛成討論をしました。
 朝賀英義議員は、「原発稼働ゼロが500日以上続いている。再稼働反対原発ゼロは民意だ」と提案しました。

 いずれも国政の重大課題でしたが、自民党、公明党、民主系議員は質問も討論もせず、黙って反対し、国への意見書送付を葬りました。
意見書等に対する各会派の態度
ブラック研修を告発「お百度参り」「滝修行」
吉良よしこ参院議員
どこが「沖縄の負担軽減」か 山下書記局長が質問

 日本共産党の吉良よし子議員は23日、ブラック企業の「研修」の実態を告発。会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない”精神修養”や”苦役”の『ブラック研修』が蔓延している。1眠らせない2外部との連絡を遮断する3競争・序列化4人格の破壊の4つの特徴を指摘しました。
 吉良議員は、ある医療関連企業が宗教法人に依頼しておこなった研修スケジュールを示し「『お百度参り』『滝行』『写経』など業務と何の関係もない。労働者は不当性をなかなか告発できない」と迫りました。 塩崎厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」上川法相は「精神的・身体的苦痛は人権擁護上の問題がある」と答弁。 吉良議員は宗教行為の強制は信教の自由にも抵触すると是正を求めました。

 (3/24付赤旗)

安倍政権NO!☆0322大行動
3月22日 安倍政権打倒の集会に参加して
安倍政権NO!☆0322大行動
 SASPLのコールはカッコ良かったな。学生のスピーチもジンときて不覚にも涙が出てしまった。スピーチの中身と若者が立ち上がっていること。上手くいかないで、もがき苦しい中で声を上げていることに。こういうスピーチができる若者を新座で育てよう。埼玉でもこのデモを培養しよう。共産党から志位さんが話しました。(小野市議のフェイスブックから)

(SASPL=自由と民主主義のための学生緊急行動)
「要支援」の方へ現行サービス継続を
答弁「介護事業所の取組を把握する」
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は3月議会の一般質問で、介護保険で「要支援1、2」の対象となる人たちを来年度から市のサービス(地域支援事業)に移行するにあたって、その事業を担う事業者や人材の確保が難しいと多くの自治体が先送りしているが、新座市はどう対応していくのかと質しました。

 昨年、中央社会保障推進協議会が全国の自治体に、「要支援1、2」の地域支援事業への移行の見通しについてアンケートをおこなったところ、「多様なサービス確保」に「見通しが立たない」と答えた事業所が85%にもなるとしています。
 その理由としては、「移行するかしないかの基準が不明確」「具体的なサービスの検討に至っていない」等となっており、町村ほど「事業者や人材の確保が厳しい」と回答しています。

 福祉部長は「新座市としては、3年後から地域支援事業に移行することを決めていますが、今後、1現在の介護事業所の状況を把握する2介護予防事業の取組状況をつかんでいく3要支援者の意向調査などを市の長寿支援課でおこない準備を進めていく」と答弁しました。

第3子の0、1、2歳児は保育料無料
 現在の保育料は、上の子が保育所等に入所している場合に限り、第2子が半額、第3子以降は無料です。

 来年度から県は、上のお子さんが保育所等に入っていなくても第3子の0、1、2歳児は保育料を無料とすることにしました。 さらに、新座市は県が助成しない家庭保育室に入所している同条件の第3子も無料とすることにしました。
 対象児童数の見込みは、132名。内訳は、公立保育所28人、法人保育所76人、認定子ども園2人、小規模保育施設13人、家庭保育室13人。財源は、地方創生の交付金を充て、県が助成しない家庭保育室は市の独自助成です。

 来年度から「子育て新制度」が始まり多子世帯ほど保育料が高くなるとの批判に対応を余儀なくされたもののようです。
 
放課後児童保育室
大規模化の解消を計画的に・・5年間の整備計画を持て
あしの修議員
あしの修議員

 保育制度が4月から大きく変わり、「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。新座市は制度スタートに伴い、「子ども子育て支援事業計画」を策定し、計画に基づき保育事業が進められます。

 あしの修市議は、3月議会の一般質問で、「放課後児童保育室(学童保育)が大規模化しており、支援計画平成31年度までに(今後5年の間)で大規模化解消のため施設(保育室)の増設をすすめるとなっているが、具体的な整備計画がなく、5年の間に整備ができるのか。しっかりと整備計画を明確にする必要があるのではないか」と質問をしました。

市長「ココフレンド(子どもの放課後居場所づくり事業)の新設で
大規模化を改善


 市長は、「学童保育の施設整備基準(★)を満たすのはそもそも無理がある。国がやれというからとりあえず計画に盛り込んだ。すべての保育室を基準通りにやれば学校の校庭は保育室だらけになってしまう。現在市で実施している子どもの放課後居場所づくり事業(ココフレンド)と連携をはかる必要がある。ココフレンドの充実も合わせて行い、ココフレンドを新設していくことで大規模化の改善につなげていきたい。学童保育室整備の具体化はもう少し時間をいただきたい」と答弁しました。

 あしの市議は、「支援計画では、現在の21保育室から46保育室にする必要があることを述べている。また、利用する児童も平成27年度の1274人から5年後の平成31年度は1505人と毎年増えていく見込みだ。5年という期間は長いようで短い。本当に整備ができるのか。そのためにも今から計画的に整備に取り組むことが必要ではないか」と重ねて追及し、整備計画の具体化を要請しました。

学童保育の施設 整備基準
1一保育室の集団の規模はおおむね40人程度とし、一保育室の規模は最大70人までとする。2生活するスペースは児童一人あたり1・65平米以上の面積を確保すること。
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