石島陽子議員 |
埼玉県議会では、2010年度から姉妹都市の親善事業として5回、県議の海外派遣が計画されました。日本共産党市議団は、県議の友好親善や海外視察は不必要との考えではありませんが、原発事故や県内お茶農家の被災者の危機的状況から、原発事故後、中国山西省への海外派遣を中止させました。翌年の2012年度、海外視察は復活し、4回の海外派遣費用は総額4千145万円にもなります。(下表参照)
2014年度は、オーストラリア・クイーンズランド州とメキシコ州に、それぞれ自民党県議ら9名の親善訪問団を派遣しています。
日本共産党県議団は、深刻な豪雪被害の状況や、消費税大増税により、県民の暮らしは大変になっており、「県議の海外派遣は県民の理解を得られない」として、議長のみが参加すればすむと主張しました。
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