日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.3.8  No.1607
日本共産党新座市委員会
教育費7億円減、福祉費5億円減
大型事業はスローダウンせず 2015年度予算
 2015年度新座市一般会計予算は約454億円で前年度と比べて約13億円減っています。教育費は7億2千万円、福祉費は約5億6千万円も削減しました。

 市当局は、「野火止公民館や旧新座小などの跡地を売却してきたが売る市有地も乏しくなった」「取り崩して活用してきた財政調整基金も少なくなった」「固定資産税の賦課誤りの返還金が多額になる」などの理由で財政運営が大変となったと説明しています。

 共産党市議団は、「福祉や教育の充実は市政の一番大切な仕事だ。財政運営が大変というなら土地区画整理事業、地下鉄12号線延伸、新庁舎建設などの大型事業を見直しスローダウンすべき」と須田市長に申し入れてきました。
 しかし、市長は「三つの事業は重要で最優先すべきもの」として基金積み立てをやめただけで事業そのものはスローダウンしていません。
 
 2015年度に予定されていた事業で延期、削減された主な事業は資料の通りです。2014年度に設計まで終了していた石神小の大規模改修工事(約5億8千万円)、新堀小給食室増築工事(約1億円)が延期されました。質疑の中で、学校現場が楽しみにしていた「ペン食器」320万円も先送りとなったことがわかりました。

 保育園の待機児童は180人以上もいるのに、新増築予算は組まれませんでした。児童生徒は次々と卒業していきます。教育や福祉事業は「待ったなし」ではないでしょうか。
待機児童は189人 保育園に入れず
 新座市はこの4月、保育園の定員を393人増やして2724人にしましたが、新規に入所を申し込んだ人が891人もいて、「入所できなかった待機児童は189人」と厚生常任委員会で部長報告がありました。
 内訳は、1歳児が112人と一番多く、2歳児38人、3歳児24人と続きます。さらなる待機児童対策が重要です。
予算編成で延期、削減、縮小したおもな事業
世界の「トヨタ」が下請けいじめ
単価切下げ 14年間で3兆円
日本共産党の真島議員(九州・沖縄区選出)、衆院予算委員会で初質問

 日本共産党の真島議員(九州・沖縄区選出)は2日衆院予算委員会で初質問に立ち、急激な円安で原材料費の値上げ等で倒産する中小企業を守る対策を質問。
 特に下請け単価を14年間で3兆円も引き下げ、過去最高の利益を上げるトヨタ自動車の中小企業へ利益還元を強く求めました。「国に訴えたら仕事を切られてしまう」(愛知県・トヨタ下請け)など現地調査の声を紹介。
 宮沢洋一経済産業相は「同じ問題意識は持っている」と答弁しました。

(3/3付赤旗)

消費税税収9億円は すべて福祉に充当?
市長「予算書に書くように国から言われた」
 消費税が5%から8%に増税されその増税分は8兆円を超えています。新座市の予算書の中に「地方消費税交付金の増額分(9億円)は全て社会保障に使われます」と記述されています。

川上議員(公明党)「増税分は社会保障に使う」のは公明党が実現した

 公明党の川上政則議員は「『増収分は全て社会保障に』というのは公明党が実現させたものだが、新座市でも本当にそのようになっているか」と質問しました。須田市長は「お金に色はついていないがそのように認識している」と答弁しました。

笠原議員(共産党)「高齢者の配食サービス委託料まで削って福祉充実か」

 笠原進議員は、「新座市の福祉費は昨年度に比べ5億6千万円も減っている。9億円も財源が増えたというのなら計算が合わないではないか。財政が大変なので、1全身性障害者介護人への手当を190円/一時間減額。2高齢者への見守りを兼ねた配食サービス事業者への委託料を1食100円減額など福祉サービスの削減は必要なかったのでは」と追及しました。
 市長は、「昨年度は保育園建設を2園おこないその分だけで6億円違う」などと答弁していましたが、最後に「『増額分は社会保障に使います』と必ず記述するようにと国から強い指導があったので記述した」と白状しました。
にいバスの増便を
本会議 小野だいすけ議員
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 2月26日本会議一般会計当初予算案の質疑で小野だいすけ議員は「にいバスを増便すべきだ」と提案しました。

 小野議員は、「先日共産党の事務所に手紙があった。第2老福センターに通う方からで、にいバスを一便でも良いから増やしてほしいというものだ。」と紹介。

「第2老人福祉センターでは、15時45分の帰りのにいバスに高齢者が40人以上も乗せられ、乗れない人もでています。また、先に乗っていた人がバス内がギュウギュウ詰めで、降りたいバス停に降りる事ができない」と現状を告発しました。

にいバス

 市民環境部長は、「すぐに現場を確認して状況を改善できるよう対策をとります。」と答弁しました。
 小野議員は、「今こそ、バスの増便が求められています。改善の対策は、付け焼刃ではなくバスを増便すべきです。」とバスを増やすように求めました。

これでいいのか埼玉県政 No.5
一人100万円以上 県議の「海外派遣」
石島陽子議員
石島陽子議員

  埼玉県議会では、2010年度から姉妹都市の親善事業として5回、県議の海外派遣が計画されました。日本共産党市議団は、県議の友好親善や海外視察は不必要との考えではありませんが、原発事故や県内お茶農家の被災者の危機的状況から、原発事故後、中国山西省への海外派遣を中止させました。翌年の2012年度、海外視察は復活し、4回の海外派遣費用は総額4千145万円にもなります。(下表参照)

 2014年度は、オーストラリア・クイーンズランド州とメキシコ州に、それぞれ自民党県議ら9名の親善訪問団を派遣しています。
 日本共産党県議団は、深刻な豪雪被害の状況や、消費税大増税により、県民の暮らしは大変になっており、「県議の海外派遣は県民の理解を得られない」として、議長のみが参加すればすむと主張しました。

定時制高校の給食代をカット ー人1700円

県議の海外派遣の行き先と費用

 一方で、上田県政は2009年度から、朝霞高校や所沢高校等にもある定時制の給食代補助(1人あたり年間7668円)と、教科書無償給付費を全額カット。県全体でも両方合わせて、1350万円程あれば復活できます。
 定時制で学ぶ生徒は、学校に行くとまず給食を食べてから学習しますが、そのささやかな給食代を削ったのです。
 さまざまな事情を抱えた生徒も学ぶ定時制高校の予算を削り、県議の海外派遣は見直さないとは。埼玉県議会の多数を占める自民党らの冷たさがわかります。

(記・石島よう子)

埼玉県議の「買春ツアー」
 2003年11月に行われた東南アジア視察はテレビ放映され、埼玉県議の「買春ツアー」は大変なひんしゅくを買いました。しかし「政治倫理にそむく行為をした県議の辞職を求める請願」等はことごとく県議会で不採択にされています。
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