日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2014.7.6  No.1574
日本共産党新座市委員会
共産党市議団「集団的自衛権行使に反対」
国への意見書を提案 自民、公明、島田、塩田市議らが反対
「戦争に行くのは俺たちだ」青年たちも抗議=首相官邸前
「戦争に行くのは俺たちだ」青年たちも抗議=首相官邸前
 7月1日、安倍内閣は国民不在、国会不在のまま密室で協議して憲法破壊の集団的自衛権行使容認を「閣議決定」。この歴史的暴挙に国民の怒りはさらに高まっています。

 6月議会最終日の25日、日本共産党市議団は、「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をおこなわないことを求める」国への意見書を提案。全議員の賛同を求めましたが、自民、公明などが反対して10対15で否決されました。

 石島よう子市議は、「アメリカと肩を並べて海外で戦争する国にしてはならない。憲法九条を活かした平和外交こそ、日本の歩む道だ」と意見書を提案。芦野おさむ市議が賛成討論をおこないました。
 また共産党市議団は、市民の願いである「配偶者控除の廃止・縮小を行わないことを求める意見書」「残業代ゼロにしないことを求める意見書」「ブラックバイトから学生生活を守るように求める意見書」も提案。「ブラックバイト」だけが全会一致で可決されました。
公明党が「慎重審議」の意見書を提案
 公明党市議団は、「集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書」を提案。共産党は「反対」の意見書が否決された時点での次善の策として「広く国民的な議論を喚起し慎重な審議を強く求める」とあることから賛成しました。
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市民の願いを国政に 共産党市議団が4つの意見書を提案
「閣議決定」撤回を求める
世界に諦る日本の宝・憲法九条守ろう
「閣議決定」撤回を求める 世界に諦る日本の宝・憲法九条守ろう

 海外での武力行使を認める集団的自衛権の閣議決定に抗議する人たちが終日、官邸前を取り囲んでいます。「平和の党」の看板を捨て、政権に留まった公明党へも失望と怒りの声が上がっています。
 日本共産党の志位和夫委員長は閣議決定の撤回を求め、平和を願う国民の声を一つに集め、空前のたたかいをおこし、安倍政権の「戦争する国」への野望を砕こうと声明を発表しました。

(7/2赤旗)

核兵器のない世界を 国民平和大行進が出発
兵器のない世界を 国民平和大行進が出発

 6月29日、原水爆禁止世界大会の成功をめざす、国民平和大行進の埼玉東コースの出発集会がおこなわれ、市民、労組など約110名が参加し「核兵器廃絶」を訴えて市内をパレード。共産党市議団も参加しました。

蕨市、志木市、和光市でも実施
小学3・4年生も35人学級にすべき
笠原進議員
笠原すすむ議員

 笠原進市議は一般質問で、「新座市独自で来年度から小学校3・4年生も35人学級とすべき」と提案しました。現在の国・県の制度では、小学校1・2年生が35人学級で3年生以上が40人学級です。片山小学校を例にとれば、2年生は72人で24人ずつ3学級で学んでいます。(表1参照)ところが来年3年生になると、36人ずつの2学級となります。現在の1クラス24人から36人に増えてしまいます。児童も先生も大変です。
 同じように3年生になると学級数が減り、1クラスの人数が増える学校は、来年度は片山小以外にも、東北小、野寺小、栄小、新開小とあります。

 国がいつまでも改善しないため、秋田県などでは県全体で35人学級・30人学級を実現しています。埼玉県が改善しない中で、蕨市(共産党員の頼高市長)では小学校6年生まで35人学級を実現、志木市など各地でも35人学級を実現しています。和光市でも今年から3・4年生を35人学級にしています。

 笠原進市議はこの9年間で8回一般質問で提案し続けてきましたが、教育長の答弁は、「少人数学級はきめ細かな教育推進のために効果があり必要な制度とは思うが、その実現のためには国や県がしっかりした方針で取り組むべきです」にとどまり、新座市独自に改善する姿勢を示さないでいます。
 笠原進市議は「『本来国や県がやることだ』という教育長の答弁はわからないことではないが、国や県はいっこうに改善しない。その間に児童・生徒は卒業していってしまう。和光市も今年から始めた。新座市も独自に改善すべきだ」と強く改善を求めました。

 教育長は、「市長の選挙公約で35人学級を実現しているところが多いのではないかと思う。新座市教育委員会としては、体育館、トイレ改修など教育環境の整備に努めてきた。教育環境の中では人的な配置が最大の整備と考えてはいる。2年生から3年生にかわる際に人数が大幅に増える現状を解消する必要があると私どもも考えている。全ての学校に2人、3人程度の加配教員が配置されている。この県費教職員を活用できれば少人数学級が実現できる。愛知県などで活用しているが埼玉県は少人数学級に活用してはいけないという縛りがある。この縛りを解いていく方向で、いろいろな形で働きかけていきたい」と答弁しました。

【表・1】今年度の小学校1、2年生の学級編成の状況
障がい者の活動場所 増設を検討せよ
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は、6月議会の一般質問で、特別支援学校を卒業される障がい者の方が年々増えていくなかで、障がい者の方が日中活動できる場所の確保が切実な要求になっているが、市の検討はどうなっているか質しました。

 朝賀議員は、3月議会でも同様の質問をしていますが、「この春からの特別支援学校卒業生の人数は、14名、来年は12名、再来年は19名との見込みで、年々増えるわけです。その一方で、活動場所の増設がしばらく行われていないことから、障がい者の方もその保護者の方も日中の活動場所をなんとかしてほしいと願っているわけです。

 市の第3期障がい福祉計画は、今年度が最終年度で、その中で、生活介護施設、就労移行型支援、就労継続支援B型などの必要性を認めています。前回は次期計画の作成と合わせ検討したいとの答弁でしたが急いで施設の増設を検討すべきではないか」と質問しました。

 市長は「この春特別支援学校高等部を卒業された方は一般就労された方、市内に通所の方、市外に通所の方などで、みんなが市内施設に通所されるということではありません。通所施設が足りなくなる可能性は認識しているが、現在のところ市が障がい者の通所施設を建設する予定はない」と答えました。ただ、「来年度から第4期の市障がい者福祉計画が始まるので、今年度はその計画を策定する年になっており、この計画策定の中で障がい者の方々にアンケートを実施する予定なので、障がい者のみなさんのニーズを把握し、関係団体等の意見もいただいて、どのように障がい者のみなさんの日中活動の場を確保していくべきか検討したい。」と答弁しました。

床上浸水7件等 市内も被害大
 6月25日、和光市・朝霞市をはじめ大雨による大きな被害が発生し、ニュースでも報じられました。新座市でも一部地域に被害が発生しました。
 市民安全課がまとめた、市内の被害状況は、下のとおりです。新座市は14時から15時の1時間に、64・5ミリの雨を記録しました。
新座市内6月25日の大雨被害
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