日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2014.4.20  No.1563
日本共産党新座市委員会
日本を戦争する国にするな
集団的自衛権行使を許さない 市民の願いを国政に
 3月議会で日本共産党市議団は、「憲法解釈の変更で集団的自衛権行使に反対する」など、国、県に対する四つの意見書を提案しました。

 安倍首相は5月にも閣議決定で集団的自衛権行使容認を狙うなど”戦争できる”国づくりに暴走しています。
 朝賀英義議員(共産)は「海外での武力行使は憲法上できないとしてきた歴代自民党政府の見解さえ覆す」と述べ、意見書を提案。芦野修議員(共産)は「立憲主義に汚点を残す。子どもや孫が戦争に行かないようにするのは大人の責任だ」と賛成討論しました。

「うわさ話」「時期尚早」と公明党が反対

 ところが政和会(自民党)は黙って反対。「うわさ話の段階で決定されたわけでない」川上政則議員(公明)「今後大いに議論すべきことで時期尚早」鈴木秀一議員(公明)などと反対多数で意見書は否決されました。

 また、埼玉県は来年1月から障がい者の医療費の一部削減を始めるので共産党は「65歳以上で新規に障がい者になった方の医療費助成を続けて」との意見書を提案しましたが、反対多数で否決。市民の願いに背を向けました。「被災地支援」「最低賃金引上げ」の意見書は可決されました。
●賛成討論・高邑朋矢市議(育の会)
 今言わないでいつ言うのか。9条があったから朝鮮戦争にもベトナム戦争にも行かず日本は経済発展できた。アメリカを攻撃する国はいるのか。
●賛成討論・笠原進市議(共産)
 自民党の中でも古賀、野中、村上氏などが、個別的自衛権だけを認めてきた保守政治と違うことをやろうとする安倍を批判している。今、みんなが力を合わせ安倍政権の暴走を止める時だ。
↓ ※ 表をクリックすると拡大表示します!
2014年3月議会 議案や国、県への意見書に対する各市議の賛否(一部掲載)
国保税値上げ
国・県の補助金カットを市民にしわ寄せ
 新座市国民健康保険税を一世帯平均1万348円引き上げる条例改定案が自民、公明、翠生会の賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

 共産党市議団は「国保税の収納率は上がっているのに税収が減っているのは、市民の所得が減っているからだ」「もともと国保は高齢者や非正規雇用者が多く、所得200万円以下が7割と厳しい。歳入不足が生じるのは国や県からの交付金が毎年6〜7億円も不足しているからだ。赤字の責任を市民にしわ寄せするのは許せない」と値上げに反対しました。
●賛成討論・浅野寛子市議(政和会)亀田博子市議(公明党)
 一般会計から11億円と過去最高の繰り入れをするが2億5千万円歳入が不足する。低所得者に配慮した値上げ案で止むを得ない。
●反対討論・芦野修市議(共産党)
 4月から消費税増税で市民の暮らしは大変だ。国保会計が苦しくなった原因は医療費の増加ではなく、国と県から本来くるべきお金が減ったためだ。大幅赤字の原因は自公政権に責任がある。
市民のくらし最優先に
 2014年度の一般会計予算は約470億円。今年は市庁舎建替え、新座駅北口土地区画整理、地下鉄12号線延伸促進など大型事業が予定されています。共産党は「市民のくらしを重点にすべきだ。市民の給与や年金は下がり続け大変厳しい」と水道料金や駐輪場などへの消費税転嫁に反対。子育てや高齢者福祉、防災対策の充実を提案しました。
皆さんの願いが実現 2014年度予算から
特定検診の無料化。(1000円の自己負担無くなる)
家具転倒防止器具の給付と取り付け。 832万円
(高齢者、障がい者世帯は無料で設置)
緊急連絡システム設置の無料化。 50台追加で1853万円
(65歳以上の希望者に)
市立第二保育園と新座保育園建替え。約6.76億円
法人保育園の新増設補助。約7億円
学校トイレ9校、プール6校改修してきれいに。
野火止一丁目、東三丁目に集会所。
(今年度は設計652万円、建設は2015年)
住宅リフォーム助成制度の増額。 888万円
街路灯がすべてLED照明灯に。 1500万円
3月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
小野だいすけ市議
建設経済常任委員小野だいすけ市議
引きこもりの青年と家族支援を
Q.引きこもりの青年もその家族も苦しんでいる。地域の教育機関とも連携しグループワークや農作業体験などを通じて青年の自立をサポートする地域若者サポートステーション(サポステ)を朝霞地区にも設置してはどうか。
A.サポステの設置を研究していきたい。
大学生の家賃助成と地域活性化を
Q.春日部市の武里団地では大学生をUR団地に往んでもらい、家賃の半額助成と交通費を支給。大学生には地域のボランティアや町内会活動に参加してもらい地域活性化につながる。UR、大学と連携を取って実施を。
A.立教大学と十文字女子大学から意見をいただいた。大半の学生が自宅から通学しているため需要があまり見込めない。
工藤かおる市議
総務常任副委員長工藤かおる市議
手術や入院時に窓口医療費の軽減を
Q.急な入院などで医療費を心配する市民のために窓口医療費を抑制する「限度額適用認定証」の周知を。
A.「認定証」を提示すれば始めから高額医療費の限度額までで済む。入院だけでなく外来医療費も適用になっていることを広報、ホームページ等で周知していく。
墓地認可に厳正な審査をしたのか
Q.「市がこれまで認可した9つの墓地のうち、事業者の寺院5のうち、4つが宗教法人規則に「墓園事業」を明記していない。市は認可にあたって、寺院が安定的な墓地経営ができるのか財政状況も審査すべきだ。”名義貸し”が疑われる畑中霊園は認可すべきでない。また、市営墓園は希望者が多く共同墓地を建設すべき。
A.規則の改正は指導中です。各墓園には月に一回立入検査を行っている。市営墓園の無償払下げを要請中。
朝賀ひでよし市議
文教環境常任委員朝賀ひでよし市議
集団的自衛権行使への見解を問う
Q.安倍首相は、政府の解釈で集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。一国の憲法を首相の考えで変えていいのか。市長の見解を問う。
A.国政の場で議論してほしいと思うが、日本の国のかじ取りとして経済の再生に重点を置いた国づくりに頑張ってほしいと思う。
地域福祉推進協議会の設置と「拠点」づくりを
Q.地域福祉計画にある市内6地区につくる予定の地域福祉推進協議会の設立はあと二つだが、いつ設置する予定か。また「拠点」の検討はどのようになっているか。
A.北部第一地区は今年度、西部地区は2年後に設立を計画している。「拠点」については事務所をおくのではなく会議の場所を確保することとしている。
石島よう子市議
副議長・建設経済常任委員石島よう子市議
住民無視で27m4車線か
都市計画道路・保谷朝霞線は住民本位に

Q.都市計画道路保谷朝霞線の計画変更(27m4車線)について、榎木ガードとの接続方法や交通量推計、整備時期も示されないのに、市長はこれまでの考えを変え県の方針を理解したのはなぜか。
A.緊急輸送道路として、また今後のまちづくりにおいて重要な路線となることを考慮して、県の方針決定を理解した。
要支援の方へ充分な介護サービスを
Q.要支援認定された人の訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移行する方針だが、対応をどう考えているか。
A.既存の事業所の身体介護、有償ボランティアの生活支援サービスや住民主体の運動、交流の場などをどう変えれば地域支援事業の受け皿となりうるか、国のガイドラインを基に次期計画の中で検討していきたい。
あしの修市議
厚生常任委員あしの修市議
現在の保育水準を維持せよ 子ども子育て支援新制度
Q.子ども子育て支援新制度に伴う新座市の事業計画は現在の保育水準を維持する保障はあるのか。
A.現在の保育水準の継承は当然です。現在の保育施策をベースに事業計画を策定していきたい。放課後児童保育室については、ニーズ調査の分析を行い対象学年の拡大は慎重に検討していきます。
公共事業で働く労働者の労働条件改善を
Q.市内公共工事現場で働く労働者の賃金・労働条件改善に向け、公契約条例制定のために、市内建設業界からの意見聴取などを行う必要があるのではないか。
A.公契約条例は、本来国の法律を整備し行うものと考えている。現在新座市として条例制定は考えていない。また、市内の建設業界からの意見聴取も考えていない。
笠原すすむ市議
厚生常任委員長笠原すすむ市議
防災・耐震化の推進で安心を
Q.首都直下型大地震に備え、住宅の耐震化推進が大切。補助金アップを。
A.旧耐震基準の住宅は1万454戸。分譲マンションで82棟3048戸ある。最高百万円までの補助金制度を作ったのでPRして耐震化を促進したい。
Q.家具転倒防止器具は全世帯に無料支給すべき。
A.今年度は機種も増やし高齢者世帯・障がい者のいる世帯は無料で設置する。パンフレットも全戸配布してPRする。
Q.液状化対策など災害に強いまちづくりを進めよ。
A.水道配水管の耐震管敷設替え工事を進めています。
非正規の市職員の待遇改善を
Q.非正規の市職員の賃上げ、病休を有給にすべきだ。
A.事務職の臨時職員は時給920円。病休を有給にしている市が県内で9市ある。改善に向けての研究は続けていきたい。
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