日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2014.1.19  No.1550
日本共産党新座市委員会
便乗値上げは明らか
公共施設使用料に消費税転嫁
 4月から自転車駐車場、体育館、公民館など公共施設の使用料を3%値上げする条例案が12月議会に出され、自民、公明市議などの賛成多数で可決しました。(下表参照)

 笠原進市議(共産)は「1989年の消費税導入時も、5%になった時も市は使用料を値上げしなかったのに、今回なぜ値上げか?値上げ分はいくらか。値上げ分を納税するのか」と質問。

値上げ分 約700万円は納税せず

 市長は「今までは内税扱いだった。国から『適正な転嫁を』と通知がきたので転嫁する。値上げ分は約700万円。納税はしないが行政コストは増加するので」などと答弁しました。

 共産党は、「消費税が増税されても福祉は一向に良くならない。消費税は大企業の法人税減税の穴埋めになっている」「県内でも値上げ案を議会に出しているのは3分の1だけだ。公共施設の使用料は納税する義務はない。市民の暮らしが大変な時に便乗値上げは撤回すべき」と厳しく批判しました。
<使用料値上げの例>
日本共産党 安倍政権の暴走に正面から対決!
国民の暮らし第一の政治へ
 秘密保護法や沖縄の米軍基地押しつけなど”戦争できる国づくり”へと暴走する安倍政権は、国会では多数でも国民世論では少数派です。
 いよいよ、「自共対決」の時代の本格的な始まりです。景気回復、福祉の充実を願う多くの方たちと共同し、今年も”百万馬力”を発揮して頑張ります。
紙とも子参議院議員 大門みきし参議院議員 塩川鉄也衆議院議員
紙とも子参議院議員 大門みきし参議院議員 塩川鉄也衆議院議員
秘密保護法は廃止に
共産党 通常国会で廃止法案を提案
 国民の知る権利、マスコミの報道、取材の自由を萎縮させる世紀の悪法・秘密保護法を安倍政権はゴリ押しして強行採決しました。政府に都合の悪い情報を隠すのは戦争できる国づくりの一環です。
 12月市議会で日本共産党は、「秘密保護法の撤廃」「70歳〜74歳の医療費2割負担反対」の意見書を提案しましたが、自民、公明などが反対して否決。市民の願いに背を向けました。
 また共産党は「ブラック企業への厳正な規制」「派遣労働の範囲の拡大など労働者派遣法の改定を行わない」国への意見書を提案し、これは全会一致で可決しました。
主な条例や国への意見書 各市議の態度一覧(敬称略)
市民の願いが実現 12月補正予算から
●人間ドック健診費 406万円増 受診者が2600人→2725人
●難病手当見舞金 303万円増 735人→836人
●住宅リフォーム助成 306万円増
●民間保育所保育士の待遇改善 2961万円増 20園の保育士へ
●道路改良工事費 5959万円増
●太陽光発電システム設置助成 137万円増 200件→209件
●LED照明購入費補助 28万円増 50件→90件
原発の再稼働、輸出は論外!
”脱原発を求めるにいざ市民の会”は、偶数月の第三日曜日に集会とウォーキングを続けています。どなたでもご参加<ださい!
次回は2月16日 日曜日の予定です。
12月15日のウォーキング
12月15日のウォーキング 
12月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
小野だいすけ市議
総務常任委員小野だいすけ市議
”原発即時ゼロ” 新座市から発信を
Q.安倍政権は民意に反して”原発の再稼働”を言明している。”原発即時ゼロ”を新座市からも発信してはどうか。また『脱原発首長会議』へ参加すべきと考えるがどうか。
A.東京電力の国営化など抜本的な転換が必要だと考える。ただし、原発即時ゼロは難しい。『脱原発首長会議』は、今後動向を観て考えたい。
旧新座小解体工事に伴う安全対策を
Q.旧新座小学校が今年から解体工事が始まる。大型トラック等の搬入で、はなみずき通り等周辺道路が危険になる。安全対策を。
A.児童の安全対策として通学路を変更する。全てのトラックは、旧新座小跡地に入れる。また、交通誘導員を2名増やし、計5名で安全対策を図っていく。
あしの修市議
建設経済常任委員あしの修市議
大規模化した学童保育の分割を
Q.大規模化している放課後児童保育室の分割を行うべきだ。百名を超えている東北保育室は、勤労者青少年ホーム跡地に建設すべきではないか。
A.喫緊の課題と認識しているが、平成24年度から放課後居場所づくリ事業がスタート。また、平成27年度からは、子ども子育て新制度がスタートし、事業計画を作る「子ども子育て会議」の中で検討していく。
公共工事の入札は「実勢価格」で
Q.公共工事の入札に用いる「予定価格」は適正価格でおこなうべきだ。実勢価格での入札を行うため、入札参加業者へのヒヤリングが必要ではないか。
A.予定価格は県の単価本等で適正に設定している。また、ヒヤリングで色々な市況の状況等については聞いている。なお、「歩切り」という慣行は市長としても反省し、やめていく考えである。
石島よう子市議
厚生常任委員石島よう子市議
都市計画道路・保谷朝霞線は20m2車線で
Q.都市計画道路保谷朝霞線は4車線整備が必要という県の説明は、榎木ガードで254号線とどう交差させるのか説明もなく、莫大な費用で住民の理解は得られない。県からの回答待ちにせず、期限を切って従来の20m2車線を求めるべき。
A.県の説明はずさんだと思い5点回答を求めたところなので、市の最終判断はまだ致しかねる。
生活保護基準と連動して福祉制度改悪するな
Q.生活保護基準額引き下げに伴い、住民税非課税限度額を参照している市の制度の基準引き下げは行うべきではない。
A.生保世帯や市民税非課税世帯であることで受けられる制度は46事業。住民税非課税限度額は現行のままとした与党税制改正大綱どおりになれば影響はないことになる。
笠原すすむ市議
文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議
公立保育所増設で待機児童をなくせ
Q.保育所の待機児は12月で390人。新座市は公立保育所が近隣市で一番少ない。待機児が多い原因だ。公立保育所を増設し、0歳〜2歳児の定員増を図れ。
A.私立保育所には国の補助金があるが、公立保育所にはないために全額を市が負担することになる。財政負担が大きいので公立保育所は新設するつもりはない。
民生委員の処遇改善を
Q.民生委員・児童委員は市内に約200人おり福祉活動などで大きな役割を果たしているが、ボランティアという位置づけのため、給料はなく、経済的負担も少なくない。処遇改善をすべきだ。
A.地域住民の身近な相談相手も務めていただき行政機関への橋渡しも行っていただき、大変重要な業務と思っている。支援について努力する。
工藤かおる市議
厚生常任委員長工藤かおる市議
市税、延滞金の減免制度の周知を
Q.市税や延滞金の多さに「払いきれない」と市民の声がある。病気や廃業などで、所得が激減した場合は減免制度があるが、市は市民に一切広報していない。地方税法323条や新座市税条例に明記されている減免制度をきちんと市民に広報すべきだ。
A.国保税や固定資産税の減免については、ホームページに掲載しているが、市民税や延滞金の減免制度についてはしていなかったので掲載する。納税通知書等にも記載して市民に周知したい。
市営霊園の中に共同墓地や樹木葬を
Q.「自然回帰」や「子どもに負担をかけたくない」など時代のニーズに応え共同墓地や樹木葬を。
A.市営墓地は今、財務省から無償払下げを要求中で、その後に考えたい。
朝賀ひでよし市議
建設経済常任委員朝賀ひでよし市議
「空き家管理条例」を制定せよ
Q.十月に埼玉県が「空き家対策に関する指針」をつくり、空き家管理に関係する法規や条例を各市町村に例示している。新座市でも「空き家管理に関する条例」を作るべきでは。
A.埼玉県の指針の提示を受け、関係各課で検討を始めるよう指示した。三月の条例化は無理かと思うが、六月議会には示すことができると思う。
77歳と80歳の「敬老祝い金」復活を
Q.朝霞市、和光市、志木市では77歳の方に敬老祝金を支給している。新座市が2005年に削った「敬老祝い金」を77歳と80歳の方に支給すべきではないか。
A.現在「敬老祝い金」は88歳と99歳以上の方に支給しているが、各種福祉サービスの財源を考慮すると支給は難しい。
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