日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.11.3  No.1540
日本共産党新座市委員会
憲法9条を守り、生かす政治の実現を
自衛隊観閲式反対集会に230人が結集し抗議
観閲式反対集会でのデモ行進
   観閲式反対集会でのデモ行進

 10月27日、朝霞市中央公園で、同日陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた自衛隊観閲式に反対する「10・27自衛隊観閲式反対集会」が25団体から230人が参加して行われました。
 主催者代表のあいさつでは、今臨時国会の焦点である秘密保護法案の危険性など安倍首相の暴走を指摘し、平和憲法を力に暴走をストップさせようと訴えました。
 また、日本共産党を代表して塩川鉄也衆議院議員があいさつを行い、塩川議員は安倍首相がねらう「海外で戦争する国づくり」を批判し、「憲法9条を守り、生かす外交への転換を今こそ求めていくべき」と力強い訴えがありました。
 集会では、「市民の安全と平和を望む私たちは、軍事優先の政策に反対し、住民のいのちと暮らしを軽視する観閲式に強く抗議するとともに、日米安保条約の廃棄と暮らし福祉優先の社会の実現めざし、平和を愛する市民と連帯して、粘り強くたたかっていくこと」という集会決議を採択しました。
 集会終了後、陸上自衛隊朝霞駐屯地周辺を通り朝霞駅までデモ行進を行い、市民にアピールしました。
 日本共産党新座市議団から朝賀英義、あしの修両市議が参加しました。

生活最優先の経済を
産業競争力強化法案 衆院で審議入り
塩川てつや衆議院議員

 安倍政権がすすめる成長戦略目玉の一つ「産業競争力強化法案」が29日の衆院本会議で審議入りしました。
 日本共産党の塩川鉄也議員は「規制緩和と構造改革は結局、貧困と格差をもたらしただけだ。今こそ国民生活を最優先させた日本経済発展の道に政策を切り替えよ」と迫りました。
 塩川議員は、「多国籍企業に成長したわが国大企業を応援し、産業競争力をいくら強くしても、国民生活向上につながらない」と言明。
 茂木経済産業大臣は「(規制改革は)一定の成果をあげてきたが、多くの分野でさらなる取り組みの余地が残されている」として引き続き断行していく考えを表明し、「わが国で事業活動を行う企業の収益性が高まれば、従業員の賃金の上昇や雇用の拡大をうみ、国民経済の発展につながる」と破たん済みの主張を依然繰り返しています。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員

原発事故避難生活ドキュメンタリー映画
「フタバから遠く離れて」上映会 井戸川元双葉町長が語る
 故郷から遠く離れた場所(埼玉県加須市旧騎西高校)で、現在も避難生活を送っている福島県双葉町民の日常を描いたドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」の上映会が10月26日、ふるさと新座館ホールで開かれました。
 震災支援ネットワーク・新座の人たちが上映実行委員会を結成して上映にこぎつけました。
 午後の部では上映後、井戸川克彦元福島県双葉町町長が約一時間講演を行いました。井戸川さんは「福島原発事故で住民が被った被害は、交通事故でいえば当て逃げされたようなもの。しかも加害者である国も東電も加害者意識は全くなく、その責任を国民に押しつけ、臨時増税や電気料金の値上げをした。しかも、その金を原発被災者にはほとんど使っていない。エセ学者の言うことは信用してはいけない。福島に住んでも大丈夫という官僚、政治家、学者たちは福島に住んでいないし、住もうともしない。放射能とは共生できない。事故の原因を作った人たちは逃げている。ウソやねつ造、隠ぺいばかり、必死で安心の宣伝を繰り返している。今回の事故は福島だけの問題ではない。地球上の事故で最大のものだ。国はそれをできるだけ小さく見せようとウソやごまかしを続けている。被災者は昨日のままでいる。子どもたちを守ろうとしない大人たちを、今の子どもたちは将来恨むようになるだろう。国民は家庭や日本の国を守るために、他人まかせにせず自分で正しい情報を得、自分で考え、声をあげることが必要だ」と語りました。
新庁舎建設を視察 三重県鈴鹿市、愛知県一宮市
総務常任委員会
 10月21日、22日と総務常任委員会が市役所新庁舎建設について行政視察を行い小野議員が参加しました。視察先は、庁舎建設後6年経過した三重県鈴鹿市と、現在新庁舎建設中の愛知県一宮市です。

 鈴鹿市は人口19万4551人、面積194平方キロメートルで三重県では四日市、津市に続いて人口規模が3番目に大きい市です。昭和62年から市庁舎の分散化、狭隘化、老朽化が課題とされ、新庁舎建設の基金積み立てを開始しました。基金は平成18年まで21年間75億円を積み立てています。
 平成8年9月から議会で庁舎問題特別委員会を設置。平成9年には既存庁舎の耐震性に問題があることがわかり、早急な建替えが必要だという判断になりました。平成11年に新庁舎基本構想、建設基本計画が策定され、その後、平成15年に入札制度と設計の見直し(無駄・華美)、立体駐車場のコスト削減(20億円)など、紆余曲折を経て平成16年に工事が着工されました。
 発注先は清水建設で総事業費は約103億円。財源内訳は基金約75億円、国庫補助金約2億5千万円、起債20億円、一般財源から約5億2千万円です。
 庁舎建設にあたっては20歳以上の市民に郵送によるアンケートを2千人を対象に行っています。

 一宮市は人口38万1650人、面積113平方キロメートルの都市で、新庁舎の建設は、3市(一宮、尾西、木曽川)の合併と同時に行われています。新設理由は庁舎機能が分散されている、一宮庁舎(昭和5年建築)は、特に老朽化が激しいなどです。
 発注方法は制限付き一般競争入札で清水建設が入札しています。総事業費は約120億円。財源内訳は、基金20億円、合併特例債約78億円、一般財源14億円、上下水道負担金約8億円です。
消費税増税で水道料金も値上げか
 10月22日に行われた今年度2回目の水道委員会で、上下水道部長から安倍首相が来年4月からの消費税増税を表明したことに伴う水道料金についての報告がありました。
 内容は、水道基本料金と水量料金の合計額に対し、消費税率を3%引き上げ、平成26年4月以降に転化する方向であり、12月市議会で「新座市水道事業給水条例」改正の提案を行うというものです。基本料金および水量料金そのものの引き上げではありませんが、市民の方々が負担する水道料金は引き上がることになります。
 また、現在建設が凍結している八ッ場ダム建設が平成29年完成で工事が再開される見通しであり、工事が再開されると、ダムに関係する自治体がそれぞれ「分担金」を負担することになり、新座市も一定の負担をするようになるとの予想を報告しました。
 結果として市民の負担増になる事が明らかになりました。
食と農のまちづくりを視察
建設経済常任委員会
 新座市議会の建設経済常任委員会は10月23日に秋田県横手市、24日に秋田市へ行政視察を行い、朝賀議員と芦野議員が参加しました。

 横手市では、「企業家育成支援事業(Bizサポートよこて)」と「食と農からのまちづくり」について、秋田市では「建築防災について」と「中心市街地活性化事業」について視察しました。
 この中で、「まちをあげて全力で取り組んでいる」という強い印象を受けたのは、横手市の「食と農からのまちづくり」です。地域を活性化するために「横手市の基幹産業である食と農を元気にしよう」と7年前から始めた事業だそうです。
 まず、横手の食文化(発酵食品)の発掘、ブランド創り、農業所得の向上の3本の柱をつくり、それぞれの分野での発展をめざした取り組みの中で、発酵研究所を立ち上げ、新商品の開発、海外への販路開拓などが進められていました。海外ヘの販路開拓や県外へのアンテナショップの設置などについては、間に企業が入る努力をしたり、都内での空き店舗活用を見い出すなど、商品売り込みのための意気込みを感じました。
 また「チームプラスY」活動は個人でも団体でも参加でき、「地産地消」に関する宣言を行い、自分の身の回りでできることを実行するという取り組みで、市内にある31の全小中学校も参加しているということでした。
 さらに「食と農のまち」らしく、20の直売所から集まった軽トラックで農産物を販売する「軽トラ市」という一風変わった取り組みも行われていました。
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