← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2013.10.20  No.1538 日本共産党新座市委員会 共産党が国への意見書を提案 「４月からの消費税増税中止」自民、公明、翠生会が否決 「原発汚染水もれの抜本対策を」全会一致で可決 　共産党市議団は９月議会で、「来年４月からの消費税増税中止」「原発汚染水漏れの抜本対策を」の二つの意見書を提案し、「消費税」は賛成少数で否決、「汚染水」は全会一致で採択されました。 　提案者の石島よう子市議は、「４月からの消費税増税は、世論調査でも７〜８割の国民が『先送りすべきだ』と反対し、政府関係者やこれまで増税を主張してきた大手新聞の中からも『来年８％は見送るべきだ（読売）』との社説が出されている。長期にわたって国民の所得が減り景気が悪化している時に、約８兆円の増税をかぶせれば消費はさらに冷え込み、日本経済は危機に瀕する」と提案しました。 　「市民と語る会」とみんなの党は賛成しましたが、自民党、公明党は質疑もせず黙って反対しました。 「介護保険から要支援者(軽度者)をはずすな」の陳情は全会一致で可決 　また、「要支援者を介護保険から外すな」との陳情が市内で認知症高齢者のデイサービス等に取組むＮＰＯ法人「えん」から２４３４筆の署名をつけて提出され、共産党市議団は陳情採択に奮闘。全会一致で国への意見書も可決しました。 市民と日本共産党が力を合わせ 市民の願いが実現 　日本共産党は市民の皆さんと力を合わせ、2012年、2013年は以下のことを実現しました。ひきつづき、住民福祉の向上めざし頑張ります。 ◎ 子ども医療費を18歳まで無料化 ◎ 都市計画税を引き下げ ◎ 公立保育園を建て替え、定員増やす。第一保育園100名に。（北野、第二保育園と建替えが続きます） ◎ 高齢者相談センターにケアプラン作りの人員増 　　要支援者への訪問回数が増える ◎ 家庭保育室の保育料を軽減　最高５万５千円に ◎ 放射線対策の継続。放射線量計の貸し出し371件に ◎ ガン検診の無料化 ◎ 防災無線が受信できる防災ラジオを補正増 ◎ 耐震診断と補強工事助成を分譲マンションに拡大 ◎ 小中学校体育館の大規模改修を一気に実施 ◎ 視聴覚室など特別教室へのエアコン整備 ◎ 中央図書館に学習室の設置 　 　などなど 増税から市民の暮らしを守れ ２０１２年度決算 　２０１２年度決算は約16億円の黒字でした。昨年度は年少扶養控除が無くなり、子育て世代は２億３０００万円の増税。 　また、高齢者にとっては年金が下がる中、介護保険料、後期高齢者保険料が上がり、まさにトリプルパンチの年でした。 　共産党は、保育園待機児童は依然として３００名を超すみどり学園（肢体不自由児施設）の耐震補強工事を後回し市民が利用していない「住民票の自動交付機」設置市民の声を置き去りに新座駅北口土地区画整理事業推進などを指摘して決算に反対しました。 ９月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 厚生常任委員長工藤かおる市議 新座市を”墓地の街”にするな Ｑ．新座市では特養老人ホームの直近に墓地がある。福祉施設や住宅から１００メートル以上離すべきだ。また、市が認可した墓地は八千基を越す。墓地の拡張、新設がやりやすい現在の新座市の墓地条例は改正が必要だ。 Ａ．３月に規制を強化する改正をしたばかりなので暫く様子を見たい。 Ｑ．仮称）畑中霊園は急斜面の近くに人家があり雨水流出が懸念され近隣住民が反対している。不許可にすべき。 Ａ．畑中霊園は計画敷地内から雨水を出さないよう強く指導している。 ひとり暮らし高齢者ヘの熱中症対策を Ｑ．ひとり暮らし高齢者ヘクールスカーフの配布で見守りと熱中症対策を。 Ａ．来年度に向けて検討する。 総務常任委員小野だいすけ市議 公立保育園新設で待機児ゼロを Ｑ．大正保育園と第七保育園が統廃合され、市内公立保育園が７園から６園へ縮小される。新座市は公立の占める割合が32％で近隣市で一番少ない。保育園建設を民間任せにせず、待機児の多い地域に公立保育園を新設せよ。 Ａ．「待機児童の解消のため、公立保育園の建替えと共に定員増を図っている。保育園建設に手を挙げている法人（民間）の方々に頑張ってもらいたい。 自転車の交通ルール・マナー教育を Ｑ．自転車事故が多いのは中学・高校生で死亡事故は75歳以上がピークだ。神戸市を参考に年齢層に応じた交通ルールマナーの啓発講座や実践を。 Ａ．子どもたちと高齢者の交通事故防止が課題。特に高校生のマナー向上の啓発運動を推進していく。提案のあった市内３大学での交通安全教育は今後の課題と考えている。 建設経済常任委員朝賀ひでよし市議 平和事業のさらなる推進を Ｑ．新座市は25年前に「健康平和都市宣言」をおこなったが、『非核』は入っていない。世界的に核廃絶の機運が高まり、２０１５年には核兵器不拡散条約の再検討会議が予定されている。今こそ『非核平和都市宣言』をすべきだ。また青少年を広島・長崎に派遣し被爆体験を聞くことが重要だ。 Ａ．今の宣言には核兵器を廃絶したいという願いも込められていると考える。二年後は戦後70年、市制施行45周年なので何らかの平和事業を検討したい。 道州制は地方自治を壊す Ｑ．道州制の導入は地方の財源のあり方や自治体の規模等を明確にせず地方自治を壊すことになる。 Ａ．道州制は都道府県の広域化でスケールメリッ等はあると思うが、そこに至るまではまだ紆余曲折があると思う。 建設経済常任委員あしの修市議 中野川と坂之下川の悪臭対策を Ｑ．中野地域に流れる「中野川」と「坂之下川」の悪臭対策を強化するとともに中野地域の下水道対策を強化すべきではないか。 Ａ．昔は清流だった。清流を取り戻したい根本的な解決は下水整備をしっかりおこなう事だ。現在の下水整備10ケ年計画での事業認可の追加も検討し、下水対策をしっかり検討し整備をしていきたい。 「現場情報ホットライン」の導入を Ｑ．建設現場は、法律に基づき元請も下請も対等の立場で契約し、工事を進めることになっている。しかし実際はなかなかそうなっていない。そこで、現場従事者から現場情報を得るための「現場情報ホットライン」を導入してはどうか。 Ａ．国や県で同じような事を実施しており市のホームページ等で周知していきたい。現在、市独自で実施する考えはない。 文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議 子どもと向き合えるよう、教師の多忙化解消を Ｑ．教職員が毎晩遅くまで学校に残り、パソコンに向かって仕事をしている。いじめの解消、学力向上のために、一人ひとりの児童・生徒と向き合う時間を多くすることが必要だ。行事の精選、報告事務の簡素化などを図れ。 Ａ．負担軽減検討委員会を設置し、取り組んでいる。一人一台のパソコンを配置し事務軽減を進めている。 「要支援者」を介護保険から外すな Ｑ．要支援認定者は介護保険を利用できなくさせるなど、安倍内閣は介護保険の改悪を準備している。市長は反対を表明すべきだ。 Ａ．国の動きに不安はあるが、動向をよく注視して、しかるべき時に意見は言いたい。 厚生常任委員石島よう子市議 子ども医療費 入院費も窓口払いゼロに Ｑ．高校卒業までの子ども医療費無料化と通院費の窓口払い撤廃は市民に喜ばれている。入院費についても窓口払い撤廃を実施すべき。 Ａ．県内で子ども医療費窓口払い撤廃を全て未実施なのは２市１町。入院費のみ未実施は新座、朝霞、志木、和光の４市のみ。４市市長会で提案し、朝霞地区医師会にお願いしたい。 保谷朝霞線の幅員車線数に住民の声を Ｑ．都市計画道路保谷朝霞線の幅員車線数について、県との協議状況はどうか。 Ａ．６月議会後知事に面会し、３回調整会議を行ったが県は幅員27ｍ４車線の方針決定に至った考えを示していないので、市として容易に合意できない。市は地元の意向が第一。人口減少時代になれば車はそんなに必要なく、広い道路は要らない。混雑度もそれほどではないのではと判断した。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →