けんめいに生きる人の役に立ちたい　国会活動12年　紙智子パンフ

　「慰安婦は必要だった」などと公言するのは全女性への冒涜であり男性に対する侮辱でもあります。
　戦争遂行のために女性の性を利用するのは当たり前など、女性を道具のごとく扱う人権感覚の橋下氏に公職を務める資格はありません。

　被害女性が強奪、または甘言を弄されて陸軍に連行され、剣で脅されながら性奴隷となったことは、多くの被害女性の証言や日本陸軍中尉の陳述書などで明らかです。
　維新の会が撤回も謝罪もせず、安倍首相もかばうのはもともと同じ考えだからです。
　こういう人たちが国政を担い、憲法を変えようとしている。負けられない参院選挙です。

「体罰って必要？」青年たちにシールアンケート。カエル団宣伝＝志木駅

　５月１８日、志木駅南口でカエル団（日本共産党青年後援会）５名が「いじめと体罰」「大学の学費」についてシールアンケートを宣伝を行いました。

　ほとんどの青年が「いじめを見たことがある」と回答。「体罰では何も変わらない。怖いからやめるだけで本当に判ってやめるのではないから意味がない」と二人組の高校生が話していました。体罰への賛否に関わらず「当事者の気持ちを聞いてくれる双方向の指導を」と多くの青年が希望。

　大学の学費は「めちゃ高い」と9割が回答。「生活が苦しくてミイラになりそう」と答える青年もいて、給付制の奨学金や学費値下げの共産党の政策を訴えました。

（記・小野だいすけ市議）

　市議会文教環境常任委員会は５月８日、９日に愛媛県今治市と松山市を行政視察しました。調査項目は今治市は「学校給食の地産地消について」松山市では「省エネ・温暖化対策」等についてでした。

　今治市は人口１６万３０００人で小中・幼稚園が５０校あり、２４の調理場では約１万４０００人の給食を調理。すべての調理場に栄養士（市費を含む）を配置し、それぞれで献立表を作成しています。
　市の農林水産課に地産地消推進室を設置して学校給食課と協力して地産地消を拡大推進しています。
　給食には地場野菜の採用から始まり、今治産のコメ、小麦を使ったパン、今治産の大豆を使った豆腐の活用等を進め、地域経済の活性化を図っています。
　地産地消は、食に対する不安や不信感が高まっている中で、新鮮で安全・安心な地元食料を大切と考え市役所がリード。地域農産物の生産・消費拡大、ひいては農家の農業所得の増大につながると考え努力しています。
　ＪＡとも協力し、体験型市民農園、学童水田、地消レストランなどを立ち上げ、直売所のさいさいきて屋は年間売上２０億円を超えるまで発展していました。

　松山市は人口５１万人の四国最大の都市です。太陽の光に恵まれたコンパクトなまちで、地域特性を活かし持続可能な低炭素社会の構築によって「環境モデル都市」をめざしています。
　市民一人当たりのゴミ排出量は５０万都市の中で６年連続全国一少ないまちです。　太陽光発電システムの設置率も高く、毎年１５００世帯ほどが新設しています。学校など公的施設への設置も進み、太陽光発電量は新座市の１０倍でした。
　持続可能な低酸素社会づくり（地球にやさしい日本一のまちづくり）として「まちごと省エネ×松山」をスローガンに、市民と事業者がさまざまな省エネ運動を推進していました。
　今までの生活習慣を見直し、地球にやさしい「エコ生活をスタートさせる」ことを宣言する「エコ☆スタ宣言」は４万３０００人以上の市民、５５社の事業所がおこなっています。
　環境事業推進課の職員は、「松山市の温室効果ガス排出量をいかにして減らすかを考え実行していくことが私たちの最大の使命です」と話したことに感心した視察でした。

（記・笠原進市議）