日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.1.13  No.1498
日本共産党新座市委員会
LED照明灯 商店会ヘ設置助成制度の周知を
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修議員は、12月議会で、「環境問題として市内の街路灯を省エネの観点からLED灯に変更していくべきではないか。また、LED灯に変える商店会へ設置補助の実施を」と質問しました。

 市長は、「街路灯のLED照明灯への変更は市としても当然検討をしていかなければならない。市内には9000灯の防犯灯、街路灯があり、費用もかかる。リースでの対応が良いと思うが検討の時間をいただきたい。また商店会への設置補助はすでにおこなっている」と答弁しました。

 あしの議員は、「商店会へのLED灯設置補助がすでにやられているとの事だが、実際に商店会の方で知らない方もいる。周知の仕方にも問題があるのではないか。」と商店会への強力な周知を要請しました。

「やむなく社会保険料を滞納」の相談が
伊藤 岳

 暮れに100人近い従業員を抱える社長さんから相談が舞い込みました。「やむなく社会保険料を6か月滞納してしまった。差押え通知も来ている」と。どこでも中小企業の経営は冷え込んでいます。
『無制限な金融緩和』をやったところで、お金を借りるにも借りられないのではないか。まずは冷え込んだ家計と経営を温めることです。
 
伊藤 岳(参議員埼玉選挙区予定候補)

80時間以上/月勤務(過労死ライン)が134人も
教職員の多忙化解消を
笠原進議員
笠原すすむ議員

 教職員の事務量などが増えて多忙化か進み、児童・生徒と直接向き合う時聞か減っています。朝早く出勤し、夜遅くまで学校に残り、土曜日曜も学校で仕事をする教員が増え、心を病む病休者も増加していることが全国的に問題となっています。

 笠原進市議は12月市議会の一般質問で「教職員の多忙化解消を」と強く求めました。笠原議員の要求で提出された『9月10月の教職員の勤務実態調査』(資料1)によれば、一人平均で毎日2〜3時間の残業をしています。
 厚労省は月80時間を超える残業は過労死につながるとしていますが、土日の出勤を含めなくても80時間を超える人数は、134人(小学校79人、中学校55人)と多数にのぼっていて深刻な状況です。(昨年10月分)

「土曜日授業で余計に忙しくなった」

 笠原議員は「土曜日授業を始めた今年は『以前より余計に忙しくなった』『振替休日は取れない』と現場の先生たちは言っている。厚労省や文科省が何回も通知を出しているのに、新座市は一向に改善されないのは問題だ」と厳しく改善を求めました。

 教育長は「土曜日授業で教職員の負担は増えていると思うが、勤務の割り振り変更という形で必ず休みを取るよう校長に指導している。土曜日授業については検討委員会の中で教員の意見も十分聞き取りながら、改定できるところは改正する。教職員の負担軽減についても、学校の代表者と教育委員会で検討委員会を立ち上げたので、今後具体的なことを一つ一つ精査して負担軽減を図っていく」と答弁しました。

資料1、2012年 9月、10月の教職員の勤務実態調査
0歳児のいる公立7保育園すべてに看護師の配置を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島よう子議員は12月議会の一般質問で、保育の質の向上のためにも、「公立保育園7園すべてに看護師を配置するように」と求めました。

 厚生労働省は、0歳児が9名以上の保育園に看護師の配置を義務付け、6〜8名の保育園は配置に努めるとしています。新座市では保育士89名の定数内で4名の看護師が栄、西堀、北野、第七の各保育園に配置され、あとの3園には配置されていません。

 石島議員は「県内でも越谷市や草加市、上尾市、近隣の朝霞市、志木市、和光市などでも0歳児保育をしている公立保育園には保育士の定数外で看護師を配置している。新座市は近隣市と比べても不十分であり、全園に定数外で配置するべき。」と求めました。

 市長は「4名の看護師は乳児クラスの担任としての保育業務に加え、看護業務も行うということで配置している。今の財政状況から保育士を定員数確保し、さらに看護師を1名ずつ配置するのは無理です。」と答弁しました。

 石島議員は「実際にはフリーの保育士が担任に入り、看護師は保健衛生面の専門職として期待されて全体を見る立ち場で働いているとお聞きした。また、定数内配置では看護師がいない保育園に応援に行くこともできないとお聞きした。現場の声を把握して改善を。」とさらに求めました。

室温40度の中で調理
学校給食調理室にエアコン整備を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は12月議会の一般質問で「学校や保育園の給食調理室等にエアコン整備を」と求めました。
 工藤議員は「調理室は雑菌が舞い上がるとのことで真夏でも扇風機も付けられず、灼熱の中で調理をしている。ドライ方式でエアコンがある大和田小と他校では3度〜5度も違うと聞いた。また、調理員控室のエアコンは老朽化して効きが悪いそうだ。ぜひ整備を」と要求しました。資料によると、保育園調理室の室温は37度〜40度もありました。
 教育委員会は「文科省の調理室の基準は室温25度、湿度40%となっている。調理室にエアコンを設置できるかどうか調査をおこないたい。また、調理員控室は10校に不具合があったので早急に整備したい」と答弁しました。

資料、2012年 8月の保育園調理室内温度
資料、2012年 8月の小学校調理室内温度、湿度の変化
埼玉県後期高齢者広域連合議会
基金は113億円にも 平成23年度決算審議
共産党議員、保険料減免制度の活用を主張
 12月26日、埼玉県後期高齢者広域連合議会が開かれ、24年度補正予算と23年度会計の決算審議がおこなわれました。
 県内の75歳以上の方は、65万0312人(8・72%)となり、毎月約3000人ずつ増加しています。

 平成23年度決算で工藤議員は、「1保険料の納付率は前年度と比べてどうか。2保険料の減免状況は。3基金の現在額はいくらか。4健診の受診率は向上したか。健診事業になぜ県は一円も出さないのか」と質問しました。
 広域連合の担当課は、「1納付率は99・18%で前年度より0・06%増加した。2基金の平成24年度末の見込みは113億円あります。3保険料の減免は平成23年度は66件の申請があり47件が決定された。災害等が44件、収入滅による減免が2件です。4健診の受診率は30%を目標にしたが28・8%。埼玉県には助成を強く要請しているが未だ実現していない」と答弁しました。

 工藤議員は、「平成22年23年度は保険料を若干下げたので、納付率が上がったと考えられる。保険料減免は災害以外には2件しかなく、改善が必要だ。予防医療に効果のある健診に県は助成すべきだ」と述べ、決算を不認定としました。
 工藤議員は「年金が下がる中で、保険料や医療費は重い負担となっている。減免制度の活用を求めたい」と述べました。
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