桜井はる子氏が決意表明

　桜井はる子さんも「埼玉に一番近い茨城県東海第二原発を視察したが、福島の過酷事故と紙一重だった。被爆国、地震国日本から原発を無くそう」と発言しました。
　その後、志木駅まで太鼓やタンバリンなどを鳴らしながらパレードしました。　沿道のお店から手を振る人、「歩いていいですか」と途中から隊列に加わる若いお父さんもいて、市民と気持ちが交流するアピールウオークでした。共産党市議団も全員参加しました。

怒！オスプレイ撤去を！中央集会 ＝2012.10.23　日比谷野音

　10月23日、時おり雨が降り冷たい風が吹く中、東京・日比谷野外音楽堂で「10・23オスプレイ配備撤回を求める中央集会」が２０００人以上参加して開かれ、私も参加しました。
　共産党の志位委員長は「女性暴行事件に強く抗議するとともに、オスプレイ配備という暴挙を沖縄と本土が連帯し撤回させるために国民とともに全力をあげる」と決意表明しました。
　続いて、９月９日に10万人が参加した沖縄県民大会実行委員会の事務局長、安保廃棄岩国地域実行委員会、御殿場の革新懇、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの各代表などが連帯あいさつを行いました。
　集会アピールでは日米政府に対して、「オスプレイの強行配備に怒りをこめて抗議」し、「オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練の中止」「普天間基地の即時閉鎖を通告することを要求」。「全国的なたたかい」の呼びかけに応え頑張りましょう。

（記・あしの修市議）

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は９月議会で、「生活保護受給者の自立を支援する埼玉県のチャレンジ事業の活用を」と一般質問しました。

貧困の連鎖を断つ
高校進学をサポート「教育支援」活用を

　県のチャレンジ事業は、２０１０年から始まり、職業訓練、教育、住宅確保の３つの分野で生活保護者の自立を支援する事業です。
　特に教育支援は「貧困の連鎖」を防ぐために、教員０Ｂや学生ボランティアが中学三年生へ補習教室を開き、高校進学率を10％アップすることができました。

　工藤議員は「新座市での取り組みは」と質問。
　市は「職業訓練は平成23年度は二人が訓練を受講し、４人の就労が決定した。教育支援は中学生８人が教室に参加し、そのうち中３は６人で全日制高校に４人、通信制に２人の進学が決まった。住宅支援で住宅を確保できた方が24人で、そのうち無料低額施設からアパートに移ることができた人は５人」と答弁しました。

　工藤議員は「学習支援は中学生を持つ世帯にもれなく周知し活用をすすめてほしい」と述べ、更に、「一人一人に親身な支援ができるよう、職員（ケースワーカー）の増員が必要ではないか」と質問。

　市長は「現在一人当たりの担当世帯は平均97世帯で、県からも指摘されており増員を予定している」と答えました。19人のケースワーカーの内10人が経験年数一年未満であるので、研修と経験の蓄積を求めました。
（下表参照）

少人数学級など犬山市教育委員会から説明を聞く

　文教環境常任委員会は、10月16日に愛知県犬山市（少人数学級などの教育施策について）、17日静岡市（防災事業について）の視察をおこないました。
　犬山市は全国学力テストを全国で唯一つ実施していない市として有名になりましたが、市費で独自に教員を採用して、30人学級を実現したり、非常勤講師を雇って少人数指導をおこなうなど、手厚い指導体制を取っていました。
　市役所で教育委員会の説明を聞いたあと、東部中学校を訪問して実際の授業を見せていただきました。

市独自に７人の教員、５0名の非常勤講師を採用

　犬山市は小学校が10校、中学校が４校ですが、小学校で30人学級、中学校で35人学級を実現するため、犬山市独自に７人の教員を採用しています。数学、英語を一クラスを半数ずつに分けた少人数指導を実施、理科を複数教員の授業（ＴＴ授業）を実施していました。そのための市独自で50名の非常勤講師を採用しています。英会話の指導もおこなっており、５名のＮＥＴ（外国人講師）がいました。

東部中学校の授業を見させていただく新座市文教環境常任委員と担当部長

　東部中学校では、英語、数学の授業が一クラス17人〜18人で実施されていました。理科は一人の教員が黒板の前で話し、もう一人が生徒の間をまわって個別指導をしていました。こうした教員、非常勤講師の採用に約２億円の予算が使われています。
　日本共産党新座市議団は、国や県が少人数学級を実現する責任があるのは当然のことですが、それが実現するまでの間、新座市独自にでも少人数学級を実現すべきと提案し続けています。
　犬山市を視察し、新座市でも早急に実現すべきと痛感しました。

（記・笠原すすむ市議）