にいざ民報　No.1457

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2012.3.18 No.1457
日本共産党新座市委員会

「国保税引き下げ」「学校給食に千円補助」を

市長に３１６０筆の要望署名を提出

　３月１２日、日本共産党新座市議団は「国保税引き下げ」（1540筆）、「学校給食費千円補助を」（1620筆）を市長に提出しました。

　給料の減額、年少扶養控除の削減など子育て世代の収入は減る一方です。市議団は、市民の皆さんから「国保税は高すぎます」「給食補助は少しでも助かります。ぜひやってください」など切実な声がよせられていることを紹介し、ぜひ実現をと市長に強く要請しました。

原発なくす決意あらた

梅村さえこ予定候補らと「3.11さいたまのつどい」に参加した塩川議員

　さいたま市の鐘塚公園で開かれたチャリティーイベント「３・１１きずなを結ぶ埼玉のつどい」に参加。

　東北地方の特産品テントなどで福島からの避難者の方と懇談した。

　原発ゼロの実現、被災者支援に全力をあげたい。

日本共産党　塩川てつや衆議院議員

学校給食

検出限界１ベクレルの検査機関に委託

　笠原進市議は「新座市は食品も測れる放射能測定器を購入したが週に半分くらいしか使っていない。頻度をあげ、土壌なども測定すべきだ」と質問しました。

　市長は「購入した測定器をもっと活用し土壌も検査します。学校給食は週２回２校分を丸ごと検査していますがなるべく多くの学校を検査します。保育園も月２回程度なので頻度を上げていく。４月から食品の基準が変わるので、検出限界１ベクレルまで検査できる検査機関に３月から週１回委託します」と答えました。

　１３日の文教環境常任委員会で笠原市議は「放射能測定について予算がないではないか」と質問。

　担当課長は「委託を決めたのは２月なので当初予算に計上できませんでしたが、３月は流用予算で実施し、４月からは予備費を使い６月議会の補正予算で委託費を計上します」「委託費は一検体当たり１万３６５０円。ゲルマニウム検査は検体量が２キロ必要なので、毎週２校分（月～金）を保存し検査機関に届けて検査します。結果は市のホームページで公表します」と答えました。

「原発ゼロ」「被災者支援を」

共産党が３・１１行動

署名を訴える桜井はる子衆院埼玉４区予定候補と新座市議団　

　東日本大震災から一年をむかえた３月１１日、日本共産党新座市委員会は志木駅頭で署名活動に取り組みました。
　短時間に「原発ゼロ」署名が73筆、被災者支援募金が１万３９１８円寄せられました。
　特に若いカップルや中高生などが誘いあって署名に応じてくれた姿に励まされました。

防災ラジオを１０００人に配布

防災無線受信所も増設

　「防災無線がよく聞き取れない」という市民の声が日頃からありましたが、大震災をきっかけに防災無線ヘの関心が高まっています。
　市は昨年６月、町内会や自主防災会に協力を求めてアンケートを実施。５４２件の回答結果が公表されました。（下記参照）

　それによると、「防災無線が良く聞こえた」と「あまり聞こえない」が50％ずつと同数。良く聞こえない理由として「重複して（ハウリング）何を言っているのか聞き取れない」などの回答が多かったことがわかりました。

自動テレホンサービスも

　来年度予算で防災無線のデジタル化と難聴地域へ受信所の新増設など約７７００万円が計上されました。

　既存のアナログ波防災無線をデジタル波に移行するため親局の操作卓を更新するとともに自動テレホンサービス導入に５３２２万円。市民が電話で放送内容を確認できるようにします。
　また、デジタル受信所を今後５年間で２０カ所新設し、来年度は福祉の里、野火止五丁目ポケットパーク、西堀の史跡公園の三カ所に増設します。
　戸別受信機はすでに３３カ所か所の小中学校の避難所に設置されていますが、今年度は公民館や病院など２５カ所に増設します。
　屋内で正確に情報を得たいという市民のために防災ラジオを千円で配布します。

家具転倒防止板とガラス飛散防止シート

無料支給は３月まで　まだの方はお申込みを

　６５歳以上世帯や障がい者世帯はどうぞお申し込みを。まだ約３００個あります。来年度からすべての世帯が対象ですが有料です。

３年生になるとすしづめ「４０人学級」に

　小学校１、２年生の学級定数は３５人ですが３年生以上は４０人。市民から少人数学級が強く望まれているにも関わらず、新座市はなかなか実施しません。

　この４月から市内各地の小学校では新３年生のクラスは４０人で編成されるため一学級当たりの人数が大幅に増える学校が９校にもなることがわかりました。
　下表のように、大和田小では２年生まで一学級２９人だったのに３年生になると一学級３９人になり１０人も増えます。東北小、東野小も同様。片山小、新堀小、石神小、陣屋小では一学級の人数が１２人～１３人も増えます。

　２５人の学級と４０人近い学級では先生の目のゆき届き方は大幅に違います。
　国、県がいつまでも少人数学級を実現しない中で、志木市や蕨市、狛江市などは独自に教員を採用して少人数学級を実施しています。

　子どものことを考えるならば、少人数学級の実現に踏み出すべきではないでしょうか。

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