にいざ民報　No.1373

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2010.7.11 No.1373
日本共産党新座市委員会

「消費税増税やめよの意見書」を

自民・公明・民主が否決　６月新座市議会

　６月18日、新座６月市議会の最終日、日本共産党市議団は『消費税増税をやめよ』『普天間基地の無条件撤去』『後期高齢者医療制度の廃止』など、国に求める４本の意見書を提案しました。

　消費税は「低所得者ほど負担が重く、景気は低迷し財政再建に逆行する」として「内需活発による日本経済の健全な発展」を国に求めるものです。
　また、『普天間基地～』は、日米合意を撤回し、県外、国外移設を求める沖縄県民の総意をいかすよう求めるものです。

　しかし、どの意見書も賛成者は共産党６人と高邑朋矢市議だけで、保守（自民）６人、公明党７人、刷新の会（民主系）５人の反対多数で否決されました。

　『後期高齢者～』の意見書に対して佐原範久市議（刷新）は「裏切ったのではない。新しい制度をつくる時間がほしい」と反対。『普天間基地～』の意見書に対して柴崎清市議（刷新）は、「海兵隊は抑止力として必要」と反対討論をおこない、共産党はこれに反論しました。

　『消費税増税反対』については、保守、公明党、刷新（民主系）のどの党も討論をせず、黙って反対多数で否決。市民の願いに背を向けました。

財政再建の名による消費税増税を行わないよう求める意見書
　
　この10年間、日本経済は長期の低迷と後退から抜け出せず、ＯＥＣＤ７カ国の中で唯一、ＧＤＰが伸びず働く人の賃金は１割も減っています。非正規雇用が増える中で年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超え、無年金者や低年金者も少なくありません。その一方、この10年間に大企業の利益は２倍以上に増え、内部留保が142兆円から229兆円に膨れています。
　こうした中、国会では、財政健全化検討会議を設置し、消費税増税を含む論議を進める動きが加速しています。
　日本経団連は今年４月に発表した「成長戦略2010」で財政再建のため消費税の引き上げと法人税引き下げを求めています。
　消費税収は導入後の20年間で224兆円になる一方、法人税は208兆円も減収し、消費税は法人税の穴埋めとなっています。
　消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性のある税制で、国民の格差と貧困に追い打ちをかけます。消費税増税はいっそう、国民の消費を冷え込ませ、景気は低迷、財政再建に逆行します。
　リーマンショック以降、大企業や高額所得者に税金の応分の負担を求めるのが世界の流れです。日本でも、行き過ぎた大企業と大資産家への減税を見直し、応分の負担を求めるべきです。
　大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業に還元し、内需を活発にすることで、日本経済を健全に発展させ、税収を確保する経済政策をとるべきです。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

内閣総理大臣様、
財務大臣様

　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県新座市議会

「日本の法人税は高すぎる」というが

三大銀行　１０年以上　法人税ゼロ

　「日本の法人税は高すぎる」って本当なのか？

　製造業大企業は、現行の法人実効税率は約40％ですが、実際納めている法人税はソニー12・9％、パナソニック17・6％などです。研究開発減税や海外で払った税金を控除できるなど、さまざまな優遇税制があるからです。

　また、三菱、三井など銀行大手は、「不良債権処理」の名で国民の税金が何兆円も投入され巨額な純利益を計上しながら、一円も法人税を払っていません。不良債権処理で発生した損失を５年間繰り越す（財界の強い要求で７年間に延長）ことで課税所得が相殺され、法人税ゼロが１０年以上も続いているのです。

　日本共産党は「このような不公平税制をただせば、消費税など上げなくても財源は生み出せる」と主張しています。

核兵器のない世界　非核平和の日本を

　７月４日、原水爆禁止世界大会をめざす「２０１０国民平和大行進」埼玉東コースの出発式が三軒屋公園で行われ、猛暑の中、市内９団体から約80名が参加しました。

　市瀬新座市原水協会長は、「５月の核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議への要請団には新座市からも２名が参加し、核兵器廃絶を願う６９０万筆もの署名を届けた。会議では核のない世界へ向けて一歩踏み出した最終文書を確認。オバマ演説や私たちの運動が世界を大きく動かしている」と挨拶。

　石島市議は、「日本共産党の志位委員長がＮＰＴ再検討会議に出席し、核兵器の完全廃絶を実現するという核保有国の明確な約束を再確認する、核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくるという二つの要請をおこなったこと」を紹介。連帯の決意表明をしました。

”権利手帳”を若者の手に

石島陽子議員

　低賃金、長時間労働など若者の雇用環境は大変厳しいが、派遣切り等にあっても労働者としての権利を知らないために″泣き寝入り″というケースが少なくありません。

　石島よう子議員は、「日本では働く人の権利や諸制度を学ぶ機会がほとんどない。啓発パンフレットを成人式で配布したり関係窓口に置くように」と一般質問しました。

　石島議員は「全国労働組合総連合では若者向けに『働くあなたに贈る権利手帳』を発行し、埼玉県でも『若者労働ガイド・生き生き働き続けるために知っておきたい働くルール』が今年つくられた。どちらも『困ったときは相談してください』と若者に暖かいメッセージを送っている素晴らしい冊子だ。若者の手に渡るよう市として取り組んでほしい。」と質問。

　市長は「県が作成した労働パンフ『いきいきライフ』を勤労青少年ホーム、ほっとぷらざ、各公民館、市内の高校大学の就職担当者に配布した。来年の成人式や７月８日開催の若年者就職支援セミナーでも配布したい。また、新たにつくられた『若者労働ガイド』は県で５万部だが、強く要望して新座市にたくさんいただき、配布等では努力したい」と答弁しました。

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