日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.6.27  No.1371
日本共産党新座市委員会
要介護高齢者に通院移送サービスを
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は高齢者の通院移送サービスについて質問しました。
 市民から、「路線バスの停留所から遠く、身体の具合の悪い時なので通院が大変」「介護タクシーを頼むと何千円にもなってしまう」など切実な声があります。
 工藤議員は65歳以上の要介護高齢者にタクシー代を助成している兵庫県佐用町の例をあげ、「1障がい者の福祉タクシー助成を要介護高齢者にまで拡大を。2病院への足の確保も目的の一つであった市内循環バスの経路の検討を。3社会福祉協議会のリフトカー貸出しの周知を」と提案しました。

 市長、福祉部長は、「高齢者の福祉事業の拡大は財政事情から考えていない。循環バスは堀ノ内病院、新座病院への足は改善された。社協のリフトカーは運転ボランティアが足りず利用者にお断りする場合もある。制度の周知は必要と考えている」と答弁しました。

保育所建設に真剣にとりくめ
笠原進議員
笠原すすむ議員

 「1年間の育児休業を終え、7月から職場復帰する予定なのに保育所に入れない」笠直進市議は一般質問で市民の声を紹介し、保育所増設に真剣に取り組むよう求めました。
 6月1日現在の待機児童数は249人で6月としては過去最高数です。昨年の12月は389人にもなりました。
 新座市は県内の10万人〜30万人の自治体では一番待機児童数が多く、その要因は市立保育所が少ないことにあります。現在市立が7園、私立が15園で、市立に入所している児童は全体の37%にすぎません。他市は50%以上がほとんどです。

 笠原市議は「市立保育園の5園は古く耐震補強もされておらず建て替えが迫られている。新築に合わせて土地を探し定員増をすべきだ。」と主張。
 また、「国庫補助は私立保育園のみとなっていて公立への補助は打ち切られたままになっている。民主党政府への改善を求めるべきではないか。」と迫りました。
 市長は、「保育園の建て替えが迫られていることは認識している。北野保育園の近隣地の有効活用について検討している。栄の国有地(自衛隊官舎跡地)についても検討する。国庫補助の改善についても要望していく。」と答弁しました。

平和のためのさらなる取り組みを
 市長「浦和の戦争展へ職員を派遣、自分も行ってみたい」
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は6月議会で、「市長が3月17日付で『平和市長会議』に加盟したことを懸垂幕などで広く市民に周知するとともに、一歩踏み込んだ平和事業へ取り組みを」と一般質問しました。
 『平和市長会議』は、2020年までに核兵器廃絶を目指し、世界143力国、3800を超える自治体、日本では713の自治体が加盟しています。
 小野議員は「市長の加盟を大いに評価したい」とし、さらに「?埼玉の平和のための戦争展?が毎年浦和コルソでおこなわれ、戦争を記録するすぐれた展示がある。パネル等を借りて新座市の平和パネル展で展示してはどうか」と提案しました。

 市長は、「ホームページには掲載させていただいた。懸垂幕、広報は7、8月に実施していきたい」と答弁。平和への取り組みについでは、「今年、浦和の戦争展に職員を派遣し、来年以降実施できるか検討していきたい。また、時間に都合がつけば自分も参加したい」と述べました。

ひとり暮らし高齢者の実態把握を
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀ひでよし議員は6月議会の一般質問で、「ひとり暮らしの高齢者世帯が増えてきている。社会的に弱い立場にある方も多く、孤立状態にある可能性もある。市内の大学と連携してより詳しい実態調査をすべきではないか」と質しました。

 市長、福祉部長は、「市内の一人暮らし高齢者の調査は例年6月に民生委員の方に依頼して実施し、緊急連絡先などを確認している。昨年6月の現状では一人暮らし高齢者の世帯は2957世帯で、年々増えている。65歳以上の高齢者だけの世帯も4152世帯になっている。民生委員の方が安否確認をおこなったり、在宅介護サービスの中でも把握するようにしている。詳しい実態調査をおこなえるかどうか検討します」と答弁しました。

ひとり暮らし高齢者世帯数
とんでもない! 消費税10% 6問6答
法人税の減収額(89年度比)と消費税収の推移
Q1. 高齢者が増えるから仕方ない?
A. 「社会保障のため」は真っ赤なウソ。
 「社会保障の財源が足りない」「福祉に使う」これまで政府は国民にこう言い続けてきました。しかし、これは真っ赤なウソ。「福祉財源に充てる」と言えば国民の抵抗が少ないからです。
 民主党は自分で約束した後期高齢者医療制度の速やかな廃止を先送りしました。消費税がはじまってからも、医療費の自己負担は1割から3割へ、国保税引上げ、老人ホームや保育園不足など、国は福祉への出費を抑える一方でした。
Q2. 消費税はどこに使われたの?
A. 法人税減税の穴埋めに消えてしまいました。
 89年4月、消費税の導入いらい、国民が納めた消費税の累計は約224兆円に達します。一方、法人税は40%から30%に引き下げられ、その減収の累計は約208兆円。つまり、消費税は、法人税減税の穴埋めにそっくり消えた計算です。
 菅内閣が策定した「新成長戦略」は法人税減税を明記。「強い経済」のために大企業のための減税をうちだし、その減収分に「消費税10%」を参院選挙で公約するなど、あまりに財界と足並みをそろえ露骨です。
Q3. 日本は法人税が高いのでは?
A. 高くありません。実効税率はすでに30%で、ヨーロッパ並みです。
 日本経団連は「日本は法人税が高いため優秀な企業が海外に流出する」、等として「法人税40%を25%に下げたい」と露骨に迫り、民主党、自民党はこれを受けて「法人税引下げ」とセットで「消費税増税」を公約しています。
 現在は税率40%ですが、輸出大企業は研究開発減税や外国税額控除など、さまざまな優遇税制があり、実際の税率はヨーロッパと変わらない30%程度です。
 世界に名だたる大企業で10%〜20%の所もあります。大企業は今でも充分な国際競争力があります。
Q4. 862兆円もの借金をどうする?
A. 巨額借金は大企業奉仕の結果です。
 財政赤字の原因は何かが問題です。高齢者に金を使ったために日本は借金が膨らんだわけではありません。
 90年に政府はアメリカと「今後10年に総額630兆円の公共投資をおこなう」ことを約束。ダムや空港などの大型開発工事を進め、大手ゼネコン・大企業が大もうけ。これが長期債務残高が急増した原因です。さらに相次ぐ大企業減税が税収の空洞化を招きました。このツケを消費税で国民に回すのはスジ違いです。
 共産党は、「(1)1メートル1億円もする外環道路や空港などの大型開発を止める。(2)中小企業や農業を思いきって振興し、国民の懐をあたためてこそ景気も回復する」と主張。消費税増税は景気にも財政健全化にも逆効果です。
Q5. ヨーロッパは消費税がもっと高い?
A. 食料品はゼロ税率(イギリス)です。
 イギリス(17・5%)、スウェーデン(25%)の消費税(付加価値税)ですが、税収全体に占める消費税はそれほど多くありません。
 イギリスでは、生活必需品(食料品、水道水、新聞、医療品、居住用の建築、障害者用機器)などがゼロ税率だからです。
 また、北欧はじめ多くの国は、大学にいたるまで教育費無料、老人医療費が無料など、日本とはまったく社会保障が違います。
 むしろ、日本がヨーロッパから学ぶ点は、社会保障に占める企業負担の高さです。税と社会保険料を合わせた大企業負担は、日本はフランスの7割程度しか払っていません。大企業に応分の負担を求めるべきなのです。
Q6. では、財源はどこから?
A. 二つの聖域にメスを入れよ。
 民主党は事業仕分けで無駄を削るとしましたが、大企業優遇税制と、アメリカ軍への思いやり予算という二つの聖域は「まな板」にも乗りませんでした。
 この十年間、世界的な不況の元でも、大企業は下請け単価の切り下げや正規雇用者の首切り等で、内部留保を200兆円も膨らませています。ポロもうけのボロを国民に還元し、雇用に社会的責任を持つべきです。
 財源は、「大企業優遇税制を見直す」「軍事費の削減」などで7兆円の財源が捻出できます。
 企業献金を一円ももらわない共産党だからこそ、財界・大企業に遠慮なくモノが言えます。消費税増税をストップしましょう。
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