Q1. |
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高齢者が増えるから仕方ない? |
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A. |
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「社会保障のため」は真っ赤なウソ。 |
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「社会保障の財源が足りない」「福祉に使う」これまで政府は国民にこう言い続けてきました。しかし、これは真っ赤なウソ。「福祉財源に充てる」と言えば国民の抵抗が少ないからです。
民主党は自分で約束した後期高齢者医療制度の速やかな廃止を先送りしました。消費税がはじまってからも、医療費の自己負担は1割から3割へ、国保税引上げ、老人ホームや保育園不足など、国は福祉への出費を抑える一方でした。 |
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Q2. |
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消費税はどこに使われたの? |
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A. |
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法人税減税の穴埋めに消えてしまいました。 |
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89年4月、消費税の導入いらい、国民が納めた消費税の累計は約224兆円に達します。一方、法人税は40%から30%に引き下げられ、その減収の累計は約208兆円。つまり、消費税は、法人税減税の穴埋めにそっくり消えた計算です。
菅内閣が策定した「新成長戦略」は法人税減税を明記。「強い経済」のために大企業のための減税をうちだし、その減収分に「消費税10%」を参院選挙で公約するなど、あまりに財界と足並みをそろえ露骨です。 |
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Q3. |
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日本は法人税が高いのでは? |
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A. |
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高くありません。実効税率はすでに30%で、ヨーロッパ並みです。 |
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日本経団連は「日本は法人税が高いため優秀な企業が海外に流出する」、等として「法人税40%を25%に下げたい」と露骨に迫り、民主党、自民党はこれを受けて「法人税引下げ」とセットで「消費税増税」を公約しています。
現在は税率40%ですが、輸出大企業は研究開発減税や外国税額控除など、さまざまな優遇税制があり、実際の税率はヨーロッパと変わらない30%程度です。
世界に名だたる大企業で10%〜20%の所もあります。大企業は今でも充分な国際競争力があります。 |
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Q4. |
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862兆円もの借金をどうする? |
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A. |
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巨額借金は大企業奉仕の結果です。 |
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財政赤字の原因は何かが問題です。高齢者に金を使ったために日本は借金が膨らんだわけではありません。
90年に政府はアメリカと「今後10年に総額630兆円の公共投資をおこなう」ことを約束。ダムや空港などの大型開発工事を進め、大手ゼネコン・大企業が大もうけ。これが長期債務残高が急増した原因です。さらに相次ぐ大企業減税が税収の空洞化を招きました。このツケを消費税で国民に回すのはスジ違いです。
共産党は、「(1)1メートル1億円もする外環道路や空港などの大型開発を止める。(2)中小企業や農業を思いきって振興し、国民の懐をあたためてこそ景気も回復する」と主張。消費税増税は景気にも財政健全化にも逆効果です。 |
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Q5. |
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ヨーロッパは消費税がもっと高い? |
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A. |
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食料品はゼロ税率(イギリス)です。 |
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イギリス(17・5%)、スウェーデン(25%)の消費税(付加価値税)ですが、税収全体に占める消費税はそれほど多くありません。
イギリスでは、生活必需品(食料品、水道水、新聞、医療品、居住用の建築、障害者用機器)などがゼロ税率だからです。
また、北欧はじめ多くの国は、大学にいたるまで教育費無料、老人医療費が無料など、日本とはまったく社会保障が違います。
むしろ、日本がヨーロッパから学ぶ点は、社会保障に占める企業負担の高さです。税と社会保険料を合わせた大企業負担は、日本はフランスの7割程度しか払っていません。大企業に応分の負担を求めるべきなのです。 |
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Q6. |
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では、財源はどこから? |
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A. |
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二つの聖域にメスを入れよ。 |
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民主党は事業仕分けで無駄を削るとしましたが、大企業優遇税制と、アメリカ軍への思いやり予算という二つの聖域は「まな板」にも乗りませんでした。
この十年間、世界的な不況の元でも、大企業は下請け単価の切り下げや正規雇用者の首切り等で、内部留保を200兆円も膨らませています。ポロもうけのボロを国民に還元し、雇用に社会的責任を持つべきです。
財源は、「大企業優遇税制を見直す」「軍事費の削減」などで7兆円の財源が捻出できます。
企業献金を一円ももらわない共産党だからこそ、財界・大企業に遠慮なくモノが言えます。消費税増税をストップしましょう。 |
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