日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2009.10.18  No.1336
日本共産党新座市委員会
第33回新座市民まつり
産業フェスティバルが開催
 33回目の新座市民まつり「産業フェスティバル」が、今月10、11日と新座市役所、市商工会館周辺で開催されました。
 市民祭りが開催された10、11日は、天候も良く、参加者はのべ人数で6万人となりました。産業フェスティバルの会場は、安全対策ひろば、商工ひろば(2か所)、こどもひろばの4つの会場に分かれ、さまざまな展示、出店でにぎわいました。こどもひろばでは、「もちつき大会」や「なぞなぞビンゴ」「アニマルセラピー」「キューピー人形作り」など子どもが夢中になるアトラクションがたくさん並び、多くのアトラクションで長い列ができていました。

 また、市役所前の通りは歩行者天国となり、新座小のトランペット鼓隊や東野小のブラスバンドなどがパレードしました。

 日本共産党後援会と同党市議団は、「総合的な子育て支援をもとめる署名(高校授業料の無償化、保育所を増やし待機児童をゼロにすること、子供医療費の中学卒業までの無料化)」「国民健康保険税の引き下げを求める署名」の二つの署名に取り組みました。

 11日午前、午後と取り組んで、「子育て支援を求める署名」が247筆、「国保引き下げ署名」が170筆集まりました。

 「子育て支援を求める署名」は、たくさんの若いお父さん、お母さんが署名をしてくれました。署名の訴えを読んで「これ以上出費が増えたら困ります。がんばってください。」と家族の名前も書いてくれる方も多くいました。

 「国保引き下げ署名」では、「こういう署名ならどんどんするよ」「年金から天引きされて怒っている」と年配の方が多く署名に協力してくれました。また、「孫のため」と言って、「子育て支援の署名」にも協力してくれました。
市民体育祭が10/4開催
 今月4日市民体育祭が総合運動公園で開催されました。 48町内会、約8800人が参加しました。優勝は、47点で野寺町会、2位は畑中町内会、3位は大和田5丁目町会でした。
新座市原水爆禁止協議会「核兵器のない世界を」署名行動
高校生や大学生など若者もたくさん署名をしてくれました。
高校生や大学生など若者もたくさん署名をしてくれました。

 来年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、人口の1割の署名を目標に、国際署名「核兵器のない世界を」に各国が取り組んでいます。9日は、原水爆禁止日本協議会が呼びかけた全国一斉署名行動が行われました。

 新座市原水爆禁止協議会では毎月1回、市内の駅頭で6・9行動を行っていますが、この日は志木駅で16名が参加して署名活動に取り組みました。「世界は核廃絶に向けて大きく動いています。皆さんの署名をニューヨークに届けます。」という呼びかけに、友人とおしゃべりしていた若い男性が署名に応じ「原爆のことはテレビで見たけれど、やっぱり核兵器はないほうがいいですよね。」と話し、友人にも勧めました。直前のニュースで米国のオバマ大統領にノーベル平和賞が授与されると報じられ、「すごいですね、頑張ってください」と署名する女性など、一時間に66筆が寄せられました。

工藤市議1位当選!
埼玉・後期医療広域連合議会補選
工藤薫議員
工藤薫議員

 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙(市議の部、欠員5、立候補6人)の結果、日本共産党の工藤かおる市議がトップ当選しました。

 工藤市議の得票は、党議員数(142人)を上回る204票(得票率20・73%)でした。日本共産党の同広域連合議員は、さいたま市の加川義光議員と合わせ二人になりました。

 補選には工藤市議のほか、市議会議長会の推薦する5氏が立候補。県内40市の市議(実施時点の在任数1020人)により市議会ごとに投票が行われました。

 日本共産党の各市議団は、「高齢者が安心して受けられる医療制度を」という工藤市議の訴えを持って他党・会派議員に支持を広げ、20市で得票が党議員数を上回りました。

 新座市議会でも、無記名投票があり、工藤市議に7票入り、党議員数を上回りました。

利水にも治水にも必要ない 八ツ場ダム建設
シリーズ1、八ツ場ダム何が問題か
 八ツ場ダム(群馬県長野原町)建設問題は、マスコミでも大きく取り上げられ、重大な政治課題となっています。

 日本共産党は、利水上も治水上も不要であるとして建設反対を主張してきました。民主党も総選挙マニュフェストに中止を掲げ、前原国土交通大臣が建設中止を明言しました。ところが、上田埼玉県知事をはじめとして、建設推進派の猛烈な巻き返しも行われ、県議会では「建設中止の請願」が民主党会派まで反対にまわり、否決されてしまいました。「もう7割まで進んだから、つくった方がいい」などとテレビでも宣伝され、しんぶん赤旗読者の方から「どう考えたらよいかわからない」との声も寄せられました。

 10月3日に日本共産党県議団主催で「八ツ場ダム問題を考える」緊急研修会が開催され、工藤市議と私(笠原市議)が参加したので、2回に分けて要点をご報告します。講師は塩川鉄也衆院議員です。

1、ダム建設中止を求める主な理由

1 利水については、すでに首都圏は水あまりの状況になっている。

 人口は横ばいから減少に転じようとしているし、水洗トイレや洗濯機などは節水型となり、水需要は減っている。必要以上のダム建設は、高い水道料金にはね返り住民負担の増加となる。
(グラフ1

2 八ツ場ダムの治水効果はわずか。

 1947年に大被害をもたらしたカスリン台風による洪水への備えとして八ツ場ダムは計画されたが、洪水への治水効果はゼロであることを、国土交通省は国会答弁で認めている。逆に、ダム建設に多くの予算をとられ、洪水対策として真に必要な堤防改修工事を遅らせる結果となっている。
(グラフ2

 3 八ツ場ダム固有の問題として、脆弱な地質により地すべりなどの災害を誘発する危険性が高い。豊かな自然美を形づくる吾妻渓谷などの自然美がダム底に沈むのも残念。

2、「中止するとかえって費用が増大する」という批判についての反論

1 ダム建設費用は4600億円が全てではない。建設を継続すれば、さらに負担は増大する。

 もともと2110億円の事業費がどんどんふくらんで、今では4600億円になった。しかし実際には、これ以外にも多くの事業があり、市民団体によると9000億円に近いといわれている。たとえば、ダムが建設されると、東京電力の水力発電所への送水量が減少し、発電量も低下する。そのための減電補償費が数百億円規模で発生するが、国交省はその詳細を明らかにしていない。また、ダム建設予定地は地質がもろく地すべりの危険性が高い。奈良県の大滝ダムの例では、地すべりが発生し、308億円の地すべり対策費が必要となり、工期も10年延長されることになった。

2 今、中止すれば、ダム本体の工事分(624億円}の支出削減となる。

 「もう7割まで進んだ」と宣伝されているが、予算額の7割までお金を使ったということであって、工事が7割終了したということではない。ダム本体の工事は始まってもいないし、国道の付け替え工事は今年3までに完成したのはわずか6%。代替地への住宅移転も、ほとんど進んでいない。

(以下次号 文責 笠原進市議)
グラフ1、グラフ2
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