日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2009.4.12  No.1310
日本共産党新座市委員会
外交努力尽くせ 北朝鮮ロケット発射問題
朝霞駐屯地に「PACー3」発射装置を配備
PAC3発射装置
朝霞駐屯地のパトリオックミサイルPAC3発射装置・練馬平和委員会・坂本茂氏撮影

 北朝鮮が「ミサイル」を打ち上げるという4日(土)、5日(日)、栄緑道はお花見客でにぎわっていました。ところが、その金網越しに広がる朝霞駐屯地に弾道ミサイルに対する「破壊措置命令」で運びこまれたPACー3発射装置とレーダー軍が配備され、警戒の車両が走り回っていました。

 福祉の里にはテレビ各局の中継車がとまり、テニスコート脇には十人ほどの記者がカメラを構えています。お花見に来た人たちは何事だろうと金網から覗いていました。

 こんなところでPAC3が発射されたらこの近辺はどうなるのか、住民への説明はどこからもありません。国民に「冷静に」と言いながら、「やるならやってみろ」とばかり「破壊措置命令」を出して軍事対応をあおった危険が浮き彫りになりました。

 幸いそうした危険は回避されましたが、目の前で銃を構える自衛隊員の異様な姿にぞっとする思いでした。

(投稿・松田)

巡回パトロールで監視
 新座市は3月27日、新座市緊急事態連絡会議(議長・須田市長)を開催。朝霞、新座警察署は巡回パトロールなどを強化し、テロや砲撃ミサイル対応に反対する運動などに目を光らせたそうです。「外からの攻撃」を、口実に様々な市民運動を監視する「国民保護法」の一側面が現れました。
「たまゆら」火災原因を調査
献花する塩川てつや党衆院議員
群馬県渋川市の高齢者施設の火災現場で献花する塩川てつや党衆院議員 09.3.29

 渋川市の高齢者施設「静養たまゆら」の火災事故調査で市役所、消防本部、県庁などを訪れた。 火災現場近くに住む後藤一さん宅では介護施設の改善提案などをしているNPO法人「ハートランド」の岸治彦さんらと懇談。

 後藤さんらは以前から入所者への対応や施設の管理について疑問を持ち、関係自治体に知らせていたにも関わらず対応しなかった。

「事故は行政の不作為で起きたものだ」渋川市の副市長は「介護や医療制度のはざまで起きた問題」と。今後国会で国や県の責任を明らかにしていきたい。

(塩川てつや衆院議員)

保育園の待機児童解消を 220名が待機(4月1日現在)
工藤薫議員
工藤薫議員

 工藤かおる議員は保育園の待機児童対策について一般質問しました。

 経済不況の中で子どもを預けて働きたい世帯が増え、4月1日現在で公立、法人合わせて220人が保育園に入れず、待機状態です。(下表参照)

 工藤議員は「この春に市は保育園の入所却下通知を百名以上に出して市民は泣いている。特に人口が増えている畑中・馬場地域には保育園が一つしかなく、この地域に保育園が必要です。1老朽化した保育園の建て替えで定員を増やす。2法人保育園に新増設をお願いして補助をする。3馬場の市有地に思い切って第八保育園を新設するなどいずれかの方法で待機児童を解消すべき」と主張しました。

 市長はある法人の保育園新設の協議をおこなっている。との答弁だけでした。

 工藤議員は「市の児童育成計画では『待機児童ゼロ作戦は新座市においても最重点課題であり・・市が直接的な責任をもって保育の質を保障する認可保育園の新設を軸とした基盤整備が必要』と明言している。定員60名の保育園は約3億円で新設できる。区画整理などの大事業より先に実施すべき」と要求しました。

待機児童数 4月1日現在
法人市民税が約4億円も補正減 08年度
深刻な不況を裏付ける
業種別法人市民税

 共産党市議団は二月に業者訪問をおこないましたが、「ホンダの下請け関係だが昨年秋頃から仕事が激減している」「金型だがこの階段を作り終わったら次の仕事はない」「廃業しようか考えている」など深刻でした。

 3月議会の審議の中で08年度は法人市民税(会社などが払う市民税)の落ち込みが大きく、この深刻な状況が裏付けられました。法人市民税の当初予算は約16億8千万円でしたが、最終的には約4億円も減額となります。(納税義務者数3648社で合計3億9729万1千円補正減でした)

 業種別でみると、製造業は52%、電気・ガス・水道は46%、卸売は37%、不動産は35%など多くの業種で大きく落ち込んでいます。(右表参照)

 サンケン電気など市内の大手企業の落ち込みも大きく、08年度に税額が増えているのは金融機関1社のみで、他の9社は大きく減額。法人市民税上位10社の合計金額は、07年度3億9154万円でしたが、08年度は1億3514万円と約3分の1に激減していました。

 不況は深刻で市の緊急対策が求められます。

緊急運転資金融資を(限度額)500万円に引き上げ
新座市が「緊急経済対策本部」を継続
 日本共産党は、3月議会で「市内業者は不況にあえいでおり、緊急経済対策本部の継続を」と強く要求しましたが、4月1日より「平成21年度新座市緊急経済対策本部」が設置されました。

 本部は平成22年3月31日まで。当面4月から6月までの実施事業として、1緊急運転資金融資枠を3億9千万円に拡大し、限度額を500万円に引き上げ。24月から維持補修工事など89件、総額1億6315万円を市内業者優先に発注、福祉資金貸付、生活や雇用の相談窓口を継続するとしています。
DV被害者支援の基本計画を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は「配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画」を策定するよう一般質問で求めました。

 「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」は07年に改正され、裁判所による保護命令の拡充や、被害者への自立支援施策の充実が求められているため、市町村基本計画の策定が努力義務となりました。

 石島議員は「08年に全国の警察が認知したDV被害は前年の20%増で五年連続増加し、埼玉県も2011年度末には県内全市で基本計画を策定することを重点施策としている。新座市は全国で4番目に男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画プランに基づいたDV防止啓発や被害者支援をすすめている。しかし、DVは人権問題であって被害者が今住んでいる所に留まれない場合もあるので、どの自治体に行っても同じ対応が受けられるよう、国・県が方針を出している。吉川市や国立市では、緊急一時避難時の宿泊費の助成や支援団体の育成支援、諸制度申請のワンストップサービス等を盛り込んだ『基本計画』を策定している。新座市としても基本計画を策定するべき。」と質問しました。

 市長は「すでに市では十分な対策が図られているので必要度は低いと思うが、努力義務となっているのでH23年度からの第2次男女共同参画プラン策定の際に、県内の状況も見ながら調査研究したい。」と答弁しました。

すべて受けとめよう! 地域住民の怒り、要求
埼玉県党後援会交流集会開かれる
 5日、埼玉県日本共産党後援会活動交流集会が開かれ参加しました。

 小松崎党県委員長から「総選挙は目前、草の根の後援会活動が今こそ出番!」と挨拶があり、県下五つの後援会から生き生きとした活動報告がされました。

 鳩ヶ谷やさいたま市から、地域住民の怒り、要望をすべて受け止めようと全戸訪問をしたり、自転車にのぼり旗を立てて10人位で走る宣伝など、大勢で楽しく元気いっぱいな発言が続きました。

 定例会を充実させる、後援会ニュースを続けていく、あきらめず気長な活動等、楽しく活動するカギをつかんだ思いです。

(記・南後援会・川島)
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