日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2009.1.4  No.1296
日本共産党新座市委員会
今年も力いっぱいがんばります
人間らしく生きられる世の中に
今年も力いっぱいがんばります
今年もよろしくお願いいたします。前列左から石島よう子市議、あやべ澄子衆院北関東ブロック比例予定候補、工藤かおる市議。後列左から、朝賀英義市議、
笠原進市議、小野大輔市議、小鹿伸衛市議
 「どうかホームレスにしないで」「僕たちにも2009年を迎えさせてください」
 日本共産党は、非正規切りの被害者たちのこの切実な声をぶつけて政府に対策を迫り、泣き寝入りせず労組を結成してたたかう若者たちを励まし続けています。

 世界の名だたる大企業の身勝手な首切りを許さず、大企業本位、アメリカ言いなりの政治を変えていきましょう。
 貧困と格差をなくし、一人ひとりが人間らしく生きられる社会をめざし、今年も全力でがんぱります。

日本共産党衆院議員
        塩川てつや
衆院北関東ブロック比例予定候補
        あやべ澄子
衆院埼玉4区予定候補
        桜井はる子

日本共産党新座市議団
        朝賀英義
        小鹿伸衛
        笠原進
        工藤かおる
        石島よう子
        小野大輔

2009年 元旦
「ぼろもうけを労働者に還元せよ」
桜井はる子予定候補

 12月17日、サンケン電気本社前(新座市東北)で、桜井はる子衆院4区予定候補は「人間らしく働けるルールを」のチラシを手渡して雇用を守ろうと宣伝しました。

 足早に入っていく社員のほとんどがチラシを受け取り、自転車やバイクをわざわざ止めて受け取る若い人もいて、約三百枚のチラシが45分でなくなりました。

 桜井さんは「全国で巻き起こる『派遣切り』は許せません。大企業はボロもうけを労働者のために使うべき。共産党は雇用をまもって全力でたたかいます。」と訴えました。

(桜井はる子・党衆院埼玉4区予定候補)

『無法な解雇やめよ』の意見書が通る 政府は対策とれ
 12月議会で日本共産党議員団が提案した『無法な解雇をやめるよう政府が実効ある対策をとることを求める意見書』や『現行の保育制度を解体し、保育の市場化を進める公的契約制度の導入をしないことを求める意見書』など4件が全会一致で可決しました。

 解雇の意見書は「大企業が景気のよい時は派遣など非正規労働者を増やして利益をあげ、景気が悪くなると率先して切り捨てる」とのべ、大企業に雇用のルールを守らせる実効ある措置をとるよう求めています。

 また、保育の意見書は「子どもの保育を守るためには、国や市町村の公的責任が欠かせません」として保育の直接契約制度の導入をやめ、現行の保育制度の充実を求めています。

 また、『失業者対策の抜本的拡充』『県営住宅の減免基準の引き下げ中止を求める』意見書も全会一致で可決しました。
来年の新3年生を少人数学級に
あと5人の先生採用で実現できる
笠原進議員
笠原進議員

「一人ひとりの児童、生徒にゆき届いた教育を実現するため、新座市でも少人数学級を実施せよ」と笠原進議員は12月議会で一般質問しました。

 石神小の二年生は現在76人で一学級当たりの人数は25人〜26人ですが、3年生になると40人学級編成となるため、38人の2学級になってしまいます。一クラスの人数は50%、10人以上も増えて大変です。

 同じように、大和田小、四小、東北小、東野小と石神小の計5校が来年の新3年生から学級数が減り、35人以上の多人数学級になってしまうのです。

 笠原議員は「あと5人の臨時教員を採用すれば、3年生になっても30人以下の学級を続けられる。年間二千万円でできることだ。県内でも志木市、上尾市、行田市などが独自に少人数学級を実現している」と主張しました。

 しかし教育長は「学級編成は国・県が行うもので、新座市が独自にやるものではない。教育関係者は文科省がやることを望んでいる」と答弁,

 笠原議員は「教科担任制や英会話には市独自に多額の予算をつけながら、父母や教師が強く願っている少人数学級にいつまでも後ろ向きだ」と批判しました。

少人数学級の実施状況
特定健診や、がん検診を無料に
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島陽子議員は「予防医療の観点から特定健診や、がん検診を無料に戻せ」と質問しました。

 石島議員は「県内では、朝霞市、和光市、入間市など7市が特定健診やがん検診を無料で実施している。有料の市でも、非課税世帯は無料(16市)、70歳以上や障害者、国保加入者は無料という市もある。新座市が特定健診を無料にしても、昨年までおこなっていた基本健康診査委託料と比べて市の経費は一億円少なくてすむ」「住民の命を守ることに一番お金を使うべきでは」と追及しました。

 市長は「今年始まった特定健診は検査項目も減ったため、自己負担を千円にした。今後医師会とは検査項目を拡大していくことを話している。また、がん検診は国基準が40歳のところ30歳から実施している。厳しい財政状況から自己負担をお願いしているが、無料で受けられる自治体の状況を研究したい」と答弁しました。

保険料軽減に市長は努力せよ
未納者は560人 後期高齢者医療保険料
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 12月議会で小鹿伸衛議員は「後期高齢者医療保険料は年金一万五千円未満の方の納付状況はどうか。また、未納を理由に、75歳の高齢者から保険証を取り上げるようなことをやってはならない」と一般質問しました,

 資料によると、75歳以上の課税者約8700人の保険料収納率は95%以上ですが、未納者は約560人いました。

 小鹿議員は「毎年保険料があがり高齢者が払いきれなくなるような制度は廃止しかない。市長は埼玉広域連合の連合長でもあるが、保険料軽減のために市町村から財政支援を求めることを議会で論議したのか。議事録を取り寄せてみたが論議した形跡がない」と追及。

 市長は「正式な議題にはしていないが提案はしている。資格証明書の発行は一年経過していないから発行していない。基準を作成している」と答弁しました。

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