日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.12.16  No.1245
日本共産党新座市委員会
妊婦健診 来年度5回まで無料に
保坂議員に市長が答弁
 保坂フミ子議員は「妊婦の無料検診の回数を増やすべき」と一般質問しました。

 奈良県でかかりつけ医のいない妊婦が死産する事件が起こり、妊婦の健康診査への関心が高まっています。厚生労働省の調査によると公費負担の全国平均は2・8回ですが埼玉県はそれ以下の2・0回です。埼玉県内では現在、都幾川村が5回、桶川市は第二子が14回まで全額無料とすると決まっています。

 厚生労働省は「経済的理由で受診しない妊婦が見られ、母体や胎児の健康保持を図り出産にかかわる経済的不安を軽減するため」として、「1公費負担14回程度が望ましい。2少なくとも5回程度公費負担が原則」と各自治体に公費負担の充実を通達しています。

 新座市の妊婦健診は平成18年度1312人が受けています。(予算額は、約2000万円)

 市長は「平成20年度4月から無料健診を5回とする。ただし交付税は見込めず国・県の負担はない」と答弁しました。
「妊婦無料健診の回数を増やす請願」県議会で公明党が否決
 公明党市議は「無料健診を増やせ」と発言していますが、埼玉県議会では西田のり子県議が自民党と一緒になって「1市町村に妊婦健診の公費負担回数を増やす啓発2県から市町村への財政支援」の請願に対して反対討論までして否決しました。
07年9月議会
大型公共事業より保育所建替え、学校改修を
 笠原進議員は12月議会で「財政状況を考え、大型公共事業はスローダウンすべき」と一般質問しました。

 「新座駅北口土地区画整理事業は総額126億円以上もかかる大事業だ。現在の南口事業はあと5年は毎年10億円以上もかかる。北口を来年度スタートさせるべきではない。」また、「ふるさと新座館を11億円以上もかけて新設する計画は見直すべきだ。市長は観光都市の目玉と考えているようだが、国道254線に面していない場所に作っても利用者が多いとは考えられない。古くなった保育所の建替えなどを優先させるべきだ」と強調しました。

 市長は「北口土地区画整理事業は地権者の同意をようやく得たものなので自分ではやりたいと思っている。ただ財政状況も考え、来年度の予算編成の中でよく考え来年3月議会で示したい。ふるさと新座館は国道から引っ込んだ場所でミニ道の駅として成功するか不安はあるが地元の要望もある。よく考えたい」と答弁。

 笠原議員は「提出された資料を見ても大型事業を計画通り進めると毎年何億円も赤字になる。その結果、財政が大変だと言って市民に公共料金の値上げ、福祉サービス低下を強いるのか。大型公共事業のスローダウンを今の時期にはっきり決断すべきだ」と迫りましたが、市長は「来年3月まで待ってほしい」と繰り返し、明言を避けました。
2015年度までの財政見通し
百億円を越える大事業スタートさせるな

 『資料2015年度までの財政見通し』で分かるように、土地区画整理事業は南口も北口もそれぞれ百億円を越える大型事業です。事業を始めたら後戻りはできませんからよくよく考えてから始めるべきです。北口事業を始めると開始後6年目の2013年から毎年23億円以上が必要になります。

 保育所の改築、小中学校の大規模改修などを先送りして、どうして北口区画整理事業やふるさと新座館の建設を急がなければならないのでしょうか。
あと800万円プラスし小学校3年まで入通院を無料に
 12月議会で石島よう子議員は「小学校卒業まで子ども医療費無料制度を実施するよう」求めました。

 長引く不況や増税の中で子育て世代の平均所得は10年間で一割減少し70%の人が少子化対策として経済的支援を求めています。(子育て女性意識調査)

来年度、国・県の制度改正で市の負担分は5600万円減る

 石島議員は、「来年は国と県の医療制度改正によって新座市の負担が約5600万円も減る。その分を充てて小学校卒業まで医療費無料化にふみ出すべきだ。行田市は6年生まで、狭山市は3年生まで入通院とも無料にする」「新座市は子育て応援都市と言っているのだからぜひ無料制度を拡大すべき」と主張しました。

 市長は「新座市は県から地域子育て応援タウンとして認定された。しかし、県の乳幼児医療費補助制度は所得制限があり、2分の1を補助するとしながら実際には5分の1しか補助金はこない。6年生まですべて無料にするのは難しい」と答弁。

入院だけなら中学校まで無料にできる

 石島議員は「小学校1年生から3年生までの医療費の試算は」と質問。福祉健康部長は「入院は約265万円、通院は約6148万円」と答弁しました。

 石島議員は「入通院の合計は約6400万円で、あと800万円あれば小学校3年生まで無料にできることが分かった。入院だけなら中学校まで無料にしてもお釣がくる。国の制度改正で浮くお金を別の所に回すのではなく、無料化年齢拡大に充てるチャンスの年だ。アトピーや喘息の子の医療費はずっと続く。何はなくても命と健康を守るのが自治体の仕事ではないか」と追求。

 市長は「予算編制の中で充分検討する」と答弁しました。
医療費の試算
通学路に "パチンコ店開店" "放置自転車”
対策強化を強く求める
 小鹿議員は新座駅前のパチンコ店と放置自転車対策について再度一般質問しました。

 小鹿議員は「パチンコ店は風俗営業法で学校や保育園から距離をおくと決まっている。商品換金所までできて防犯上パトロールを強めてほしいと市民の声に市長や教育長は応えよ」と質問しました。

 市長は「パチンコ店は商業地域のため建設は可能です。風俗営業の関連法で学校・認可保育園等から50〜70メートルの範囲外ということで警察が営業許可をしています。新座駅構内の保育園は範囲内にあるが無認可のため対象外」また換金所は通学路にあることを認め「パトロールを強めていく」と答弁しました。

事業者の責任で自転車置場を

 小鹿議員は「商業ビル前の自転車置き場は撤去して、ビル内か他の場所を事業者責任で作らせることを貫くべき」と質問。

 市長は「地下駐車場が30%近く空いているので一時利用の場所を増やし750台にする予算も計上した。事業者が利用券100円を負担する。放置自転車は徹底した撤去を行う」と答弁。小鹿議員は「地下駐車場は税金で市民のために作ったものだ。事業者のために作ったものではない。一時的にはやむを得ないがこれから第二区画整理が進みマンション建設などで必ず地下駐車場は不足することになる。事業者に別の自転車置き場を作らせる確約言を交わすべき」と強く求めました。
保育園の待機児童(約240名)の対策を
 朝賀議員は12月議会の一般質問で保育園の待機児童が240名を越える状況になっていることを取り上げ、対策を求めました。

 朝賀議員は「公立保育園が望ましいがこの間法人保育園を運営されている方々に増改築をお願いしてきているが現状はどうか」と質問。

 市は「現在、横田保育園(法人保育園)の建替えを行い、来春定員が30名増える。また、約80名が入所している家庭保育室への保護者負担の補助(現在は保育料一万円を補助)を充実することにしている」とし、家庭保育室の開設について2,3の問い合わせがあることを明らかにしました。

 朝賀議員は保育園に入れない児童をなくすための努力を強めるよう市に求めました。

その後の調査で家庭保育室の開設は二ケ所。栄4丁目と東北1丁目に定員25人(0歳から5歳まで)の保育室の申請があることが分かりました。
療養ベットの削減やめよ
柳下県議が一般質問
柳下県議が一般質問

 日本共産党の柳下礼子県議は10日埼玉県議会で一般質問し、「国の医療改悪で県は3500床の療養病床を2012年までにゼロにし、医療病床は200床削減する。しかし、介護病床の患者の約7割は75歳以上の後期高齢者で自宅に戻れる人はわずかだ。実態に即した目標にせよ」と追求。

 上田知事は「介護、医療難民を生じさせないよう医療病床を確保したい」と答えました。

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