← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2007.9.30  No.1234 日本共産党新座市委員会 画用紙代も集金？学校配当予算が約２割減 　新座市の教育予算が毎年減少し、そのため各小中学校への配当予算が少なくなったため、学級費・教材費などの名目で保護者負担を増す学校が増えてきました。 　笠原進市議は九月市議会の一般質問でこの問題を取上げ、「『義務教育は無償』が憲法の原則なのに、色画用紙やわらばん紙の代金まで父母から集めるなどとんでもない。教育予算を増やして、父母負担を減らすべきだ」と主張しました。 　笠原市議は「ある小学校の消耗品費はこの５年間で６３万円、１９％も減っている。（資料参照）先生たちは、知り合いの印刷屋さんなどから余った紙を分けてもらうなど努力しているが、それも限界になり、父母から集める金が増加している。学級通信の紙代を父母から集めるなど許されない。」と厳しく指摘しました。 　教育長は「教育費は未来への投資だと思う。学校ヘの配当予算は確かに減少し続け、生徒一人あたり１１００円も減った。新座市も厳しい財政状況なので、ある程度は止むを得ないと思うが、改善のため努力する。学級通信など学校が発行するものは公費負担が当然で父母から集金することがあってはならない。」と答えました。 第４中学校体育館の雨漏り早く改修を 　「第４中学校の体育館の屋根が雨漏りする」と２年前から学校側、子どもたち、父母から声があり、強い雨が降るたびに雑巾で拭くという実態が市議団に訴えられていました。最近ではポタポタ落ちる雨水をバケツを数個置いて処理していますが、場所が特定できず水溜りが広がるばかりだという先生たちの話です。 　保坂市議は一般質問で取上げ早期解決を要求しました。 　従来、教育委員会は「業者に委託して調べたが、何が原因か分からず処理できない」としていましたが、今回既存の屋根の上に屋根をかぶせる方法で工事を行うとして９月の補正予算に設計費１００万円がようやく予算化されました。 　教委は「平成１４年に校舎の大規模改修をおこなったが、体育館は手を加えなかったので、１２月補正でできれば改修したい」と答弁しました。一日も早く改修してほしいものです。 世直しの一翼担う新座『革新懇』が第二回総会 　９月２２日、大和田公民館で新座市革新懇第二回総会が開かれました。当面する「テロ特措法」や自衛隊観閲式、高齢者医療など切実な要求や憲法を守る運動、来年の市議選や市長選さらには総選挙に追い込む運動に役立つ学習会やパンフの刊行、会員拡大の方針を決め世話人を選出しました。参加者は総会記念の『上尾音楽家九条の会』による生演奏を堪能しました。 ※参加者から感想が寄せられました。 素晴らしかった生演奏 　平和・民主・革新の日本をめざす革新懇総会おめでとうございます。 　第二部の記念コンサートでは日頃お目にかかれない尺八の演奏、首振り８年、縦振り、横振り、丸振りのお話も楽しかった。何と言っても音色の素晴らしさ、懐かしい曲目の生演奏はまるでリビングで楽しんでいる感がありました． （菅沢２・Ｍ） 小規模工事発注の「偏り」を正せ 多くの地元業者に仕事を 　日本共産党は、学校や集会所の改修等の小規模工事を地元の職人さんたちに発注する「小規模工事登録制度」を提案し、新座市が実施して数年になります。小規模工事登録業者は４１７社になりました。小鹿議員は06年度の決算資料を元にこの制度の更なる改善について一般質問しました。 上位10社が小規模工事の８割独占 　資料によると「80万円以下の小規模工事案件１４１０件のうち２７％しか登録業者には発注されず、圧倒的多くが未だに指名業者に発注されている。契約金額も２億５５７３万円の小規模工事の中で１１％・２８６８万円に過ぎない。しかも実際に工事を受注した業者に偏りがあり、登録業者上位１０社で契約件数の８割、契約高の７６％を占めている」などが分かりました。 　小鹿議員は「小規模工事登録制度は、『指名参加願い』という多額な費用と複雑な書類提出の出来ないような小さな業者にも、最寄の公共施設の修理などを発注することで地域経済活性化をめざしている。」と指摘。「上位１０社に発注が偏り、しかも市長の知り合い（後援会の人）に特命や見積もり合わせで仕事をさせ、制度の悪用という”そしり”を受けては、不況で苦しむ地域の小さな業者に制度の趣旨が生かされない。市の幹部は資料を良く見て検討せよ」と強く求めました。 市長「多くの業者に声をかけるよう指示する」 　市長は「これまでも学校や保育所、体育関係など、各担当の発注は少しずつ増えている。多くの業者に声をかけるところまで生かされていないので再度指示します」と答弁しました。 マンモス化する放課後児童保育室 指導員を増やし待遇改善を 臨時一種職員が１０名も欠員 　石島議員は「放課後児童保育室の臨時一種職員（常勤）の欠員が１０名近く続いている。雇用条件の改善を」と一般質問しました。 　放課後児童保育室は０６年４月から社会福祉協議会（社協）に委託されています。児童数４０名までは社協の嘱託職員２名、以後児童が２０名増える毎に臨時一種職員が１名ずつ増えることになっています。この１０年間で入室児童数は２倍に増えたため、３４名の嘱託職員に加えて３０名もの臨時一種職員が必要になっています。ところが、待遇がよくないために１０名近い欠員が続いているのです。 若い人が希望もって働けるように 　石島議員は「臨時一種の人は保育士や教員資格を持った人で、嘱託職員と同じ仕事を時間給の一年雇用、昇給もない条件下で働いている。様々な家庭環境の子どもと関わる仕事には経験が必要だ。若い人も希望を持って頑張れるよう雇用条件を改善すべきだ。チラシやポスターで募集しても人が集まらないことを市はどう考えているのか。嘱託職員の人数を増やすなど思い切った対応を市がとるように」と質問しました。 雇用条件は市が決めること 　市は「子ども２０名以上は臨時でという原則は崩せない」と答弁。 　石島議員は「その原則は児童数が半分の時の原則だ。放課後児童保育室は市から指定管理者制度で社協に委託されており、社協に裁量権はない。委託する市が、経費をどう考えるかが重要だ」と強く主張。 　市は「欠員が続いているのは雇用条件も関係していると考えている。社協と協議してきたい」と答弁しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →