日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.5.20  No.1215
日本共産党新座市委員会
憲法９条守る運動さらに強めよう
盛況だった革新懇学習会
　５月１３日「国民投票法案と憲法闘争の展望」と題して富樫練三埼玉県革新懇常任世話人を講師に、新座革新懇主催の学習会が行われました。

　はじめに市瀬陽三代表世話人が「参議院特別委員会で、自民、公明の与党と民主が取引をして国民投票法案の採決を強行したことに強く抗議をしたい。」と切り出し、「この法律が成立しても、三年後に決めるのは私たち国民の一票一票。平和憲法を存続させるため、今日の学習を力に全国の『９条の会』とも力を合わせて新座から運動を起こしていこう」と呼びかけ講演に入りました。

　富樫氏は、「この法案の問題点は、1衆・参の「審査会」が憲法改定案を審査するにとどまらず、自民・公明・民主の改悪すり合わせ機関になりうる。2広報・放送等について「国民投票広報協議会」は改憲派が圧倒的多数を占め、改憲派に有利になる。3テレビ・ラジオ・新聞など金持ちに有利で「憲法を金で買える懸念」と新聞報道も。4公務員・教育者の投票運動禁止など問題が多数ある。」と指摘。「中心は９条の改悪、戦争をする国づくりにあることを肝に銘じて、運動を構築しよう」と訴えました。

　憲法改悪を許さない力は国民が持っている。世論調査でも、毎年「改憲反対」が増えてきている。読売新聞の調査でも、04年は改憲賛成が65％、反対が26％だが、07年は賛成46％、反対39％と桔抗し、「９条改正は必要なし」が80％を超えている。特に04年６月にできた「９条の会」が六千を超えて地域や職場等に広がっている力が発揮されている。高知県土佐清水市、岩手県陸前高田市、山形県三川町などで、憲法署名がすでに過半数を突破している。草の根でのたたかいがいよいよ重要。必ず勝利できる。」と話を結びました。

　この後、市内で運動を進めている方から発言がありましたのでいくつか紹介します。

●憲法改悪反対共同センターの方
　「ＮＨＫでこの間、憲法に関する番組をまじめに取り上げていたが、閉そく感の下で『戦争をして世の中を変えたほうがいい』と言う若者がいたが、今の政治が悪くて若い人をそのように追い込んでいることは許せないと思った。教育基本法が変えられて政府の言いなりの教育を進めようとしている。今の話を聞いて運動することの大切さを感じた。」

●東野憲法９条の会岡田さん
　「９条の会」をつくると言ったら「どこの野球場をつくるのか」と聞かれ、憲法を冠して９条の会とした。地域の呼びかけ人になっていただく方を幅広く呼びかけ、富山大の学長だった方や、大学の講師、日本舞踊家、能楽師、牧師など様々な38名の方で会を立ち上げた。総会前のプレイベントにも力をいれ１３０人が参加して結成した。」
若者の雇用を増やし、人間らしく働ける社会を
あやべ澄子　日本共産党埼玉県くらし福祉対策責任者
あやべ澄子

　大学に入学したとたん「就職できるかな」と不安をもらす大学生。高校生の女の子は「子どもに関わる仕事をしたいけど、少子化で仕事が減ってしまうんでしょ」などと、多くの大学生や高校生は心配しています。

　また、働く青年の半分は低賃金のフリーターや派遣労働など不安定な雇用です。正社員になっても異常な長時間過密労働で心も体もぼろぼろ ・・・・。

　この異常をただし、若者達が将来に希望を持って、生き生きと生きられる社会をつくりましょう。
国保税の独自減免制度等を視察
総務常任委員会
　新座市議会の総務常任委員会は、５月９日に富山県南砺市（なんとし）、１０日に石川県金沢市に行政視察を行いました。

　富山県南砺市では「ＩＴによる魅力ある街づくりについて」調査しました。

　南砺市は、04年11月1日に８つの町村が合併してできた市で、人口約５万８千人、面積約６６９平方キロメートル（新座市の約29倍）です。02年に８町村の合併の方針が示され、旧町村役場に業務が分散したため、行政サービスの低下を防ぐための情報ネットワークが必要になったそうです。

　合併前から総務省の補助事業である「地域ネットワーク整備事業」に取り組み、すべての公共施設（１９６箇所）を光ケーブルネットワークで接続。

　このネットワークを生かして住民サービスの向上を図るために、住基カード等のＩＣカードを活用したサービスの提供をしたということです。

　「地域公共ネットワーク基盤整備事業」は、総額で約６億１１２０万円（このうち３億円は国の補助金）の費用がかかり、年間の保守委託料は８４０万円です。

　この事業の立ち上げは、役所の職員が中心になって進められたため、住民への理解が課題だと語っていました。

　石川県金沢市では「国民健康保険料の収納率向上策」について調査しました。

　金沢市の特徴は、町会組織等の約40％に納付祖織があり、千八百万円の奨励金を出しでいることでした。この組織が年々減る中で、口座振替の加入率が年々増え、世帯の約53％になっているということです。国保料の収納率は現年度分で90％を越えていますが、年々下がっており06年度分は下げ止まりになりそうと語っていました。

　新座市との大きな違いは、所得の少ない市民のための金沢市独自の「国民健康保険料減免取扱要綱」があり、昨年度は77件、９８５万円の減免楷億が実施されていました。

　収納率向上についての課題は共通していますが新座市でも独自の減免要綱をつくるべきと思いました。

（朝賀英義市議　記）
制裁より引下げを
国保改善全国交流集会に参加して
　国民健康保険税が高すぎて払えず、滞納世帯は全国で４３０万世帯です。国は保険証取り上げの制裁を強めているため、医者に行けず手遅れで命を落とす例が生まれています。

　５月１２日国保改善全国交流集会（主催：中央社会保障推進協議会）が都内で開かれ、約二百人が参加しました。

　新潟市では合併に伴って国保税が17％も上がり、値下げを求める直接請求署名に取組んで１ケ月で９万筆を集め、値上げ幅を半減しました。（市長が一般会計から25値円を初めて繰入れた）

　長野の松本協立病院では、乳幼児や老人世帯のいる家庭や二年連続で「資格証明書」の発行をしない等、患者の生活実態を踏まえて役所と交渉し成果を上げていました。

　運動方針として、1国民の医療を受ける権利を守るため、国庫負担金を増やし払える国保税にする。2住民税、国保税、介護保険料の納税通知がされる６月にむけて各団体が宣伝、青空相談会、集団減免に取組む。3来年から始まる国保税の年金天引き中止を国に求めよう等が提案されました。

新座市は「資格証明書」の発行やめよ
　
　新座市の国保は約３万世帯、６万人が加入。税収納率は85％と低く、高齢者や自営業者の厳しい生活を反映しています。市は納税相談に応じない人を「悪質」とみなし、医療窓口で全額10割負担の「資格証明書」を発行しています（１５０人）。

　倒産や家族の病気など「特別な事情」で納税できない場合、減免制度がありますが市は制度の存在さえ市民によく知らせていません。

　有効期限が六ケ月の「短期証明書」は乳幼児のいる家庭に発行されている可能性もあります。

　貧困と格差の広がりをもろに受ける国民健康保険制度を持続可能な社会保障とするために、収納率アップだけではなく、根本原因に目をむけた取り組みが必要と感じました。

（記・工藤）
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