日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.3.18  No.1208
日本共産党新座市委員会
新座料金所付近に市税7億6800万円かけて
スマートインターチェンジ設置は必要か
 笠原市議は、3月12日の一般質問で「新座料金所付近のスマートインターチェンジ設置問題」を取り上げ、「新座市内に通過車両を増やすもので、市民にはデメリットが多い。7億6800万円もかけて建設する必要はない。」と主張しました。(スマートインターチェンジとは、ETC車だけが通過できる出入り口のこと)

 須田市長は、「建設を決めたわけではなく、あくまで調査研究をすることを決めただけだ。国道254号線の混雑が緩和されるというメリットはあるが、逆に県道保谷・志木線の交通が渋滞したり、新座料金所近くの生活道路に車が進入し、生活環境が悪化するなどのデメリットも生じる。建設費が全額地元負担というのも、財政が大変になる。建設するとしても平成28年度以降でまだ十年もあるので、勉強会をつくってじっくり腰をすえて検討したい。」と答えました。

 このスマートインターチェンジ建設を提案しているのは公明党です。05年の12月市議会で川上市議(公明党)が提案したのが発端です。「関越自動車道の新座料金所は渋滞しており、新座のイメージが悪い。ここにスマートインターチェンジを建設すれば交通渋滞が解消され、新座のイメージがアップする。観光都市にいざにも役立つ。」と提案し、市長は「検討する」と答弁しました。公明党の西田県議は、県議選の6大公約の1つに、「新座料金所付近にスマートIC設置」を入れ、「西田が実現します。」と宣言しています。

 7億6800万円もの市民の税金を使って、東京都民の通過車両を新座市に引き込むものを、どうして公明党はそんなに熱心に建設したがるのか?。国土交通大臣は公明党議員なので、利権など絡んでないのか?疑問はふくらむばかりですが、新座市民が犠牲になるのは困ります。
スマートインターチェンジ設置計画試案
どの子も大切に・・なつかしい市立池田小学校
工藤かおる 日本共産党前新座市議 党市県政対策委員長
工藤かおる

 もう30年以上前、市立池田小学校の教師として赴任したのが新座市との出会いです。キャベツ畑に囲まれた新設校。小柄で童顔の私はなんと六年生に間違われました。夢中で授業の準備に追われた7年間でした。教え子ももう40代。充分なことができなかった気がして気恥ずかしい思いです。

 「一クラス42人」という学級も担任しました。漢字を正確に教えるのも、全員の日記を読むのも、笛の指導も大変でした。おとなしい子とはずっと話しをしなかったことも・・・

 少人数学級実現は私の悲願です。どの子も先生から声をかけてほしい、認めてもらいたい、勉強をわかりたいと思っています。埼玉県教委が決める学級編成規模を30人以下に。県議選に臨む私の第一の公約です。

小鹿・・「市内商工業者に対する支援策の充実を」
市長・・「商店会の共同設備への補助増額や制限付き一般競争入札など検討したい」
 大企業は大もうけをあげる一方、新座市内大手の土木会社が昨年倒産するなど市内中小商工業者は大変な状況です。小鹿議員は12日の一般質問で、市内経済活性化のため、市の支援策の充実を求めました。

 商店街では防犯や地域環境を守ったり、市民の利便のため、街路灯や共同駐車場を設置しています。ある商店会は結成時、60店を越す店舗で街路灯を設置し、維持管理してきましたが、今は不況による閉店などで約40店舗で維持管理しなければならない状況です。

 小鹿議員は「一昨年、北野商店会が街路灯を市に返上し、商店名や商店会旗も街路灯からはずした上で、新座市が電気料の負担をすることになった。防犯灯の役割もしているのだから、市が全額補助して不況の中で頑張っている商店会を支援すべきだ。」と主張しました。

 また「市の発注する様々な仕事で働く人の賃金も引き下げられていると聞くが、『適切な賃金の確保』を実現するため、市が積算する賃金と実態が違っていないか下請けまで含めて実態調査すべき。また建設事業が減っている中で、公共の仕事が地元業者の仕事につながるようにすることが大事だと思うが、市の考えは。」と質問しました。

 市長は「1昨年行財政改革で、商店会の共同設備に対する補助率を下げさせていただいたが、今の商店会を取りまく状況もわかるので、補助率を増やすことも含めて検討したい。

 2市の発注する仕事を受注する業者と、その下請けとの契約は「民・民」の問題になるが、どうしたら実態調査ができるか研究し、協力してもらえるよう調査を依頼したい。

 3市内業者の育成もしなければならないと考えているが、「官製談合」が大問題になり「一般競争入札」をするように通達も来ている。しかしそれでは、市内業者がやっていけなくなるので、地元業者も営業できる土俵作りが必要だと考えている。助役が責任者の「検討委員会」で検討し、1000万円以上、3000万円以上など事業規模によるランクを設けて、地域や業者の格付けランクも考慮した「制限付き一般競争入札制度」ができないか、など検討しているので、今しばらく待ってほしい。」と答弁しました。
4年間で2倍近くの負担増
 石島・・「市独自の減免制度の実施を」
 04・05年度に自民党・公明党の政府が行った「公的年金等控除の縮小」「老年者控除の廃止」や、07年度の定率減税全廃によって、これからも住民税や所得税、国民健康保険税、介護保険料等が上がり、市民負担が増えていきます。

 石島議員は「共産党が行った市民アンケートでも、市政に望むことの1位は税の軽減で、30代・40代でも子育て教育費の負担軽減が1位になっている。京都市や名古屋市等では、低所得や高齢であること等を理由にした住民税の減免を行っている。国民健康保険税に市独自の2割3割減免を追加する自治体もある。新座市でも市の判断でできる減免制度を強化するべき。」と質問、資料要求しました。

 市長は「国は今までの減税分を元に戻したという立場だが、高額所得者や大企業への減税はそのままであり、市民の目線で国のかじ取りをしてもらいたいと思っている。しかし、自治体が独自の制度で補っていくという考えはもう古い。」と答弁。市長も市民の目線で暮らしを守る姿勢がないことを示しています。
住民税、国民健康保険税等の市民負担額の推移 04〜08年度
工藤かおる事務所開き行われる
工藤かおる事務所開き
 3月10日、工藤かおる事務所開きが行われ、各後援会代表と、あやべ澄子参議院埼玉選挙区予定候補が挨拶し、工藤かおる県議予定候補が決意を述べました。
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