日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2006.12.17  No.1194
日本共産党新座市委員会
ほとんどが20代で退職
民間保育所への補助金増額を
 「民間保育所への市補助金は近年減っているが増額すべきだ。また、老朽化している公立保育所の建替えを計画的にすべき」と笠原進議員は一般質問しました。

 民間保育所への市補助金は98年と05年を比較すると、児童一人当たり2万1738円が1万1953円と、45%も減っています。「市立保育所は新設せず、民間保育所の増設をお願いしている」という市長方針の元、民間保育所の児童数、職員数は急増しています。それなのに補助金は逆に減っているのです。(下表参照)

人件費抑制で苦悩する民間保育所への補助を

 民間保育所の保育士は長く勤務できず多くが20代で退職しています。(20代保育士が75%を占める)それなのに職員待遇の改善費は、夏季手当、年末手当が廃止されたまま。公立保育所の保育士の年齢が20代から50代までいるのと対照的です。

 笠原議員は「子どもの成長発達、保護者への安心の意味でも、各年齢の保育士がバランスよく配置されることが大切だ。人件費を抑えないと経営していけない民間保育所の問題は政治の責任だ。民間保育所への補助金を増額し、30代、40代でも働いていけるよう改善すべき」と要求しました。

ふるさと新座館新設(約11億円)より保育園の建替えを

 また、笠原議員は「建築してから30年以上たち、耐用年数を越えている第一、第二、西堀、北野保育園の建替えを、計画的に実施せよ」と質問。市長は「財政が厳しく計画が立てられない」と答弁しました。

 笠原議員は「大正、第七保育所の改修を含め6園の改旅費は6億2千万円だ。とっくに建替え時期がすぎている保育園の住替えを渋りながら、観光都市の目玉施設として『ふるさと新座館』(建設費約11億円)を新設する計画はおかしい。保育園の建替えこそ急ぐべき」と主張しました。
上田県政の補助金カット

 公私間の格差是正は革新県政の中で補助金が充実してきましたが、新自由主義・規制緩和の中で営利目的の民間企業も保育経営ができるように法改正。公立保育所の民間委託で安上がりな保育をめざす流れが強まっています。上田知事、須田市長の考えも同様です。
民間保育園〈一人あたりの補助金は45%減〉
公立7保育園の施設の状況
新座市がゴミの少なさ全国3位
 新座市のゴミ排出量の少なさが人口10万人以上の市で全国ベスト3位になっていたことが7日の文教経済常任委員会で報告されました。

 家庭系ゴミと事業者系ゴミの総量の人口一人当たり量776グラムは、野田市、河内長野市に次いで全国3番目に少なかったものです。(2004年度)市民や事業者のゴミ減量への取組みが評価されたものです。

 今年度で全町内会が集団資源回収をおこなうようになるなど、分別回収やゴミ減量に市民が協力している現状は、ゴミ有料化が必要ないことを裏づけています。
ゴミの少なさ全国3位
無記名アンケートなどでいじめの実態をまずつかめ
 工藤議員は「受験と管理教育による子どもの多大なストレスがいじめの温床になっている。教委はいじめの原因と背景をどう考えるか。また教育基本法改定でかえっていじめが増えるのではないか」と質問しました。

 教育長は「いじめの原因として、家庭での子どもの生育暦や耐性の欠如、愛情不足などがあるのでは」「教育基本法は理念法なので直接的な関係はないと思う」と、いじめは主に家庭に原因があるという答弁でした。

 競争的な教育がいじめの根源にあると認識せず、家庭の自己責任にされてはたまりません。また、教育基本法改定でまっ先に政府が実施するのぱ全国一斉学力テストで、子どもや敦師のストレスは増すばかりではないでしょうか。

 工藤議員は、「県教委、市教委はいじめを3年間で3割減の数値目標を掲げているが、いじめ隠しにならないか」と質問。教委は「新座は報告しづらいということはなく件数が多い。的確にカウントしている。」と答弁しました。

 工藤議員は「教委が市内のいじめの実態を全体的に把握していないのはおかしい。無記名で悩みのアンケートを取るなど、子どもの実態をまず正確につかむべき」「教職員、家庭、地域の力を結集していじめ解決を」と主張しました。
新座市のいじめ数値目標
憲法九条はパワフル
ベトナム帰還兵アレンさん語る
 12月8日新座市民会館で自治労連主催の平和のつどい「アレンと語ろう!平和・暴力・戦争」が開かれました。アレンさんはアフリカ系アメリカ人。貧しさから海兵隊に入隊。女、子ども、老人を殺戮したベトナム戦参加後、PTSDに悩まされ、広島・長崎の惨状を知って平和活動に飛び込みます。

 「海兵隊では『考えるな、黙れ』と言われ、人殺し兵器として訓練される。相手を人間ではなくベトナム人は共産主義者、日本人はネズミ、イラク人は砂漠のサルと信じこませて攻撃する。今でも真珠湾攻撃を小学生から徹底して教え込むアメリカの教育で、日本人を守ろうと考えている駐留米軍は一人もいないこと」など、興味深い話を展開されました。

 最後に「憲法9条はどんな核兵器よりパワフル。戦争に参加する歴史を持たない日本の若者が今度は9条を守る番」と話され感動を呼びました。

(記・工藤市議)
なぜ公立保育園は必要なのか
浅井春夫先生(立教大学)のお話を聞いて
 「本当に子どもを大切に思ったらこんな問題(公立保育園の民営化)はできるでしょうか」という熱い思いを込めた言葉からお話は始まりました。

  一つの保育園を民営化することは公立全廃につながっていく。公立が全廃されれば保育園に市場原理が導入され、株式会社など営利企業が参入される。金儲けのために人件費が削られ、それは子どもの発達と命に関わることになると話され、悲しいことですが、認可外保育園で消えていった子どもの命の数字が心に響きました。

 子どもの命と発達で儲けるような仕組みを新座市の子育てで絶対許してはいけないと思いました。

 公立を民営化していくということはその自治体が子どもを大切にしているかどうかが問われることになります。最後に「いい保育をしたい、子どもを大切にしたいという保育士と親の願いを自分のできる行動で現しましょう」という言葉で結ばれました。

(S)
市街化区域編入は住民合意で
あたご地区の住民の声に応えよ
 7日の建設常任委員会で『あたご地区の調整区域から市街化区域編入について』説明があり、市は「昨年から住民説明、アンケート実施のうち70%の賛成を得て法的手続きに入る」と報告されました。

 小鹿議員は「日本共産党が実施したアンケートで住民から疑問の声が寄せられた」と紹介。それは「市街化区域に編入されると都市計画税が課税される。都市計画税は目的税で街路、下水などの都市基盤整備に使うことになるが、この地域は住民が自費で下水道や処理場の整備をおこない、新たに整備する所はない。しかも昨年、老朽化を理由に公共下水道に接続する工事が完成しその時には市街化区域編入の話はまったくなかった。下水道受益者負担金は通常の4倍を支払ったばかりだ」というもので、便箋にビッシリ書き込まれています。

 また、笠原議員も「この件で住民の意見をよく聞くべき」と要求。市当局は「地区計画を策定して良好な市街地を守っていきたい。12月8日から22日まで都市計画案を閲覧し、ご意見のある方が公述できる公聴会の開催について住民に大至急回覧を回して周知徹底したい」と答弁しました。
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