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ほとんどが20代で退職 |
民間保育所への補助金増額を |
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「民間保育所への市補助金は近年減っているが増額すべきだ。また、老朽化している公立保育所の建替えを計画的にすべき」と笠原進議員は一般質問しました。
民間保育所への市補助金は98年と05年を比較すると、児童一人当たり2万1738円が1万1953円と、45%も減っています。「市立保育所は新設せず、民間保育所の増設をお願いしている」という市長方針の元、民間保育所の児童数、職員数は急増しています。それなのに補助金は逆に減っているのです。(下表参照)
人件費抑制で苦悩する民間保育所への補助を
民間保育所の保育士は長く勤務できず多くが20代で退職しています。(20代保育士が75%を占める)それなのに職員待遇の改善費は、夏季手当、年末手当が廃止されたまま。公立保育所の保育士の年齢が20代から50代までいるのと対照的です。
笠原議員は「子どもの成長発達、保護者への安心の意味でも、各年齢の保育士がバランスよく配置されることが大切だ。人件費を抑えないと経営していけない民間保育所の問題は政治の責任だ。民間保育所への補助金を増額し、30代、40代でも働いていけるよう改善すべき」と要求しました。
ふるさと新座館新設(約11億円)より保育園の建替えを
また、笠原議員は「建築してから30年以上たち、耐用年数を越えている第一、第二、西堀、北野保育園の建替えを、計画的に実施せよ」と質問。市長は「財政が厳しく計画が立てられない」と答弁しました。
笠原議員は「大正、第七保育所の改修を含め6園の改旅費は6億2千万円だ。とっくに建替え時期がすぎている保育園の住替えを渋りながら、観光都市の目玉施設として『ふるさと新座館』(建設費約11億円)を新設する計画はおかしい。保育園の建替えこそ急ぐべき」と主張しました。 |
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