日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2006.11.26  No.1191
日本共産党新座市委員会
安全、市民サービスはどうなるか
ファミリープール、児童センターなどに『指定管理者制度』導入
 新座市行財政改革推進本部の『内部努力徹底部会』は、公共施設の管理を民間等に委託する「指定管理者制度の活用」を検討し、検討結果が推進本部に報告されました。(下の表を参照)

 情報公開資料によれぱ「平成20年度から指定管理者制度を導入する施設」として1プール、体育館などの体育施設2有料自転車等駐車場3高齢者いきいき広場4児童センター(本多)の4施設をあげています。123はいずれも一括して管理することで効率的な管理ができ経費が節減できるとし、4の児童センターも人件費の削減等が可能としています。

人件費(コスト)削減が目的でいいのか

 しかし施設の管理が市の直営を離れることで監視の目が遠のくことの弊害は、ふじみ野市の市営プール事故が記憶に新しいところです。

 経費削減の競争をさせてそこで働く人の人件費がドンドン低下することが本当に良いことなのか、市民サーピスが向上するのか。こうしたことが充分検討されていません。

 市民総合体育館ぱ新座市体育協会に委託され、体協の職員が管理運営していますが、指定管理者制度が導入されると3〜5年ごとに民間会社とコスト競争にさらされます。市民にスポーツを提供する場が不安定雇用の状態で良いのか検討が必要です。

 市は行財政改革推進本部で検討し来年の6月市議会に条例提案するようです。日本共産党市議団は12月市議会で指定管理者問題を取上げます。
〈部会の検討結果〉指定管理者制度の活用について
あなたは払い過ぎでは?
減税、節税のポイント
1課税額に間違いがないかどうかチェックを

 年金の「扶養控除等申告書」のハガキを出していないと、本来受けられるはずの控除を受けていない場合があります。社会保険庁からハガキをもらって申告するか、税務署で確定申告して払い過ぎの税金を取り戻しましょう。

2障書者、寡婦控除などの適用を受ける

 障害者本人とその家族や、夫と死別または離別した「寡婦」の場合、控除などが受けられます。

3医療費控除を申告する

 医療費控除は「年間医療費総額一所得の5%」です。年金180万円なら医療費3万円超で適用。病院や薬のレシートを大切に保管しましょう。

4国保説、介護保険料の減免申晴を

 失業や倒産、家族の怪我や病気で所得が激減など生活が困難な場合は所得の明細、家計簿などをもって役所の窓口に行き、減免申請を。

★詳しくは市議に相談を。
徹底審議こそ国民の願い
あやべ澄子 日本共産党県暮し福祉対策責任者
あやべ澄子  色づき始めた街路樹の下を色とりどりの旗が国会めざして進み「教育基本法改悪反対!」の声が響きます。

 衆議院本会議で与党が単独で強行採決した翌17日、日比谷野音で開かれた抗議集会に私も駆けつけました。

 国会前の座り込みで私の隣に座った年配の男性は、「私は明日、ガンの手術を受けます。手術したらいつ国会に来られるかわからないので今日来ました」と柔らかな表情で話されました。

 教育は子どもの成長・発達に直接影響を与えるにふさわしい国民的な論議を行うぺきです。まして今、いじめ問題など教育のあり方が問われているのですから。

 国民の声も国会ルールも無視する与党のゴリ押しに批判が広がっています。改悪反対、徹底審議を!この声を地域に広げ必ず廃案に。
子どもたちの未来を奪うな
強行採決に抗議!教育の憲法を守り生かそう
 11月17日の午後と夜、日比谷野外音楽堂で「憲法改悪反対、教育基本法改悪・改憲手続き法を許さない中央総決起集会」が開かれ全国から八千五百人を越える人たちが国会を包囲しました。新座市からも多くの市民とともに保坂、朝賀、小鹿、笠原、石島市議も参加しました。

 志位委員長(共産党)は「自民・公明は追い詰められて衆院で強行採決した。数の暴力をほしいままにして子どもたちに民主主義を語る資格はない。やらせ質問など規範意識がないのは政府の方だ。参議院での徹底審議で廃案にしよう」と訴えました。各団体の決意表明の中で青森県の発言は強い印象を与えました。(下欄参照)

 相次ぐ「いじめ自殺」や高校での未履修問題など、教育のあり方に国民の関心が高まっており基本法の徹底審議こそ国民の声です。
やらせ質問の裏で・・

青森県教職員組合委員長の話

「みなさんの知らない話をします。9月の八戸でのタウンミーティングでは、一般参加者は金属探知機にかけられ、カメラは取上げられました。基本的人権、良心の自由、地方自治の日本国憲法の基本に違反しているのは政府のほうです。私は改悪法ができても従いません。」
いのちに関わるいじめ根絶を
失神ゲーム事件
 11月15日、文教経済常任委員会で市内中学校で起こった「失神いじめ事件」についての報告と質疑がおこなわれました。事件の概要は次の通り。
 10月12日午前11時45分。市内中学で生徒5人が一人をトイレに呼び出し過呼吸状態にして失神させ殴って正気に返らせた事件が発生。学校は命に関わる重大事件と認識、学校全体の指導体制、被害者へのケアを最優先に確認。12日放課後、保護者に説明。13日学校長が教育長に生徒指導事故速報を提出。被害者の保護者が讐察に被害届を提出。10月24日3人が逮捕される。25日11時から11時45分臨時校長会開催。教育長は「命に関わる重大事件、いじめ」と捉え調査と再発防止を指示。
 工藤、石島市議は、「このような失神ゲームは数ヶ月前から起こっていたと報道されているが、学校が察知できなかったのはなぜか」と聞きましたが、「遊ぴとの明確な区別がつきにくく実態がとらえられなかった」との答弁でした。また、「市内のいじめの実態はどうなのか。」「加害者への指導はどうおこなってきたのか。」「校長は今回警察に事故連絡をしているが、届ける基準はあるのか。」「臨時校長会はなぜ事件発生直後におこなわなかったのか」などを質問しました。

 いじめの実態については毎月調査をしているが今回の事態をふまえて「アンケート調査中。」と答弁。加害者への指導は「5人に謝罪し二度と繰り返さないよう指導したが5人に温度差があり充分でなかったと推測する。自宅学習は保護者の申し出により16日から20日までおこない、その間教師は毎日家庭訪問をおこなっていた。今後は11月28日に審判予定。」警察への連絡は「重大事件なので警察に相談に行き、16日から警察OBのスクールカウンセラーを二名配置した」校長会の開催日については「事実関係の実態把握につとめていたため」と答弁しました。

保守、民主系議員 学校より警察に期待?

 保守系議員は「何年も前から失神ゲームはあった。」「警察に被害届けを出したのは勇気ある行為。」「わざをかけるのは柔道ではありうる。加害生徒は柔道部か。」などの質疑。命に関わるいじめであることへの認識が弱く、学校の教育力より警察の権威に期待するような質疑でした。

県教委、市教委 いじめを3年間で3割減の数値目標

 埼玉県教委は、いじめや不登校の発生件数を「3年間で30%減」の目標を掲げ、各学校に数値目標設定を指示しています。新座市では平成16年度のいじめ32件、不登校169名の30%減、平成19年度までにいじめ24件、不登校119名に減らすことを目標にしています。

 しかし、全国では数値目標に迫われ、いじめや不登校を申告すると教師の評価に関わるなどの管理と成果主義が存在しています。質疑を通じて、命に関わる重大事態という認識で対応したのかという疑問や、学校が教育力を発揮できる現場になっているのかという課題を感じました

(工藤市議・記)
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