日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2006.8.27  No.1178
日本共産党新座市委員会
「介護保険料高すぎる」
市民Aさん(菅沢)が県に不服審査請求
自分は非課税なのに

 新座市菅沢に住むAさん(75才)は、7月に通知された介護保険料が昨年より1万円も高くなっていることに驚き、市役所に問い合わせました。

 「年金は低く白分は非課税なのに、同居の娘が働いていると、なぜ自分の保険料が高くなるのか納得できない」のです。

 そこで埼玉県庁で申請の書類をもらい、県の介護保険審査会に7月12日不服審査請求をおこないました。

年金の1割以上を天引きされては生活できない

 Aさんは「夫は仕事が大変で厚生年金をかけることができず、私は国民年金だけです。年間41万少しの乏しい年金から天引きされる介護保険料は1割を超え年間4万4796円です。とても生活していけません。娘の所得が考慮されて保険料段階は基準額4」と訴えています。

「生活費まで考えない」:須田市長の冷たい弁明書

 これに対して、訴えられた新座市の須田市長の『弁明書』は、娘さんの課税証明書を添付し「介護保険料は適正に賦課されている」「介護保険料は生活費の実態まで考慮して算定するものではない」と形式的なもの。Aさんの訴えを「棄却」するよう県に求めています。

 これに対してAさんは「反論書」を作成して県に提出。さらに県の介護保険審査会で直接意見が言えるよう「口頭意見陳述申し立て書」を提出する予定です。

 大阪府では年間千件近い不服審査請求が高齢者から提出されています。

 大半は「却下」されますが、3年毎の保険料の設定の際に自治体が考慮していることが明らかです。介護認定に対しても不服審査請求ができますのでどうぞご相談下さい。
問われているのは私たち
紙智子(参議院議員)
紙智子  「お盆もすぎれば秋風」北海道はまさに秋風が吹きはじめ、庭には桔梗とオニユリが咲いています。

 8月15日の終戦記念日の小泉首相の靖国参拝。

 テレビで首相は「いつ参拝しても批判されるから自分の公約である15日に参拝することにした」と記者に答えている。悪いのは騒ぎたてる国民だと言わんばかりです。
 かつて日本が犯した侵略戦争に何の心の痛みも反省もないことが内外に伝われば、日本は国際社会でさらに孤立に追い込まれるでしよう。

 戦後培ってきた平和への礎を壊そうとするこのような恥ずべき総理と政治に対して、「日本国民はそれで良しとするのですか?」諸外国の注目はむしろ国民の判断に向けられてくるでしょう。

 この秋、国民ははっきりその答えを示すでしょう。
「ヘルパー派遣減って困る」苦情も
市議団が志木市の地域包括支援センターを調査
 日本共産党市議団は8月17日、志木市の介護保険の地域包括支援センターの運営について調査を行いました。高齢者ふれあい課長、地域包括支援センターのケアマネージャー、看護士などが対応してくださいました。

 志木市は人口6万8千人。65歳以上の高齢化率は15.8%。地域包括支援センターは社協とせせらぎの二ヶ所に委託されています。一ヶ所当たりの運営費は1250万円。(国からの委託金750万、市からの補助金500万)

 市議団は、「新予防給付になってヘルパー派遣回数が減って困るなどの声は?」と質問。「県への苦情はそういうものがある。要支援になって買物に出れない、認知症の場合などは、区分変更をお勧めし、もう一回再認定を受けると改善される方がいた」「介護予防プランは報酬額が低く、月当たり百万円の減収」「支援センターは、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネージメントなど包括的な業務があり、これから対象者が増えてくると今の体制で対応できるか心配だ」などの現状をお聞きすることができました。

 政府が目玉として打ち出した「介護予防」は高齢者にも事業者にも良いことはなく「金をかけずに介護保険をやる」狙いが明らか。介護保険制度の改善が急務と感じました。

(朝賀市議・記)
シリーズ 財政を考える
2.「あとは野となれ山となれ」ツケあと回しの財政運営でいいの?
 新座市はお金がないのではなく、財政状況を考慮せず、大型道路建設などをすすめる須田市長の財政運営にこそ本当の問題があることを先週号でお知らせしました。

 今回はその大型公共事業の問題についてさらに深く分析します。

「4市合併できる」と大型道路建設に着手

 須田市長は3年前に「4市合併が実現できる」と考えて、総事業費約50億円の都市計画道路東久留米・志木線(石神堀の内地域の幅員16mの新設道路)に着手。2008年度に完成予定です。

 日本共産党は「財政状況を考えるべき。現在この大型道路を急ぐ必要はない」と反対しましたが、市長与党の保守、公明、民主の賛成多数で決まりました。問題はその財政計画です。

一般財源の8割は道路完成後に支出?

 道路建設の*総事業費は約50億4千万円ですが、一般財源21億円のうち約16億円(78%)を道路完成後・2009年度以降に支出する計画になっています。(表1)

 しかし、一般財源は事業の年度内(04年度〜08年度)で支出する計画を立てるのが通常です。起債(借金)が後年度負担になることは当然ですが、一般財源の78%を先送りにするという計画は異常です。

 このように04年度から08年度までの一般財源を少なくすれば、他の大型事業に資金をつぎ込むことができます。

 しかし、それでは後年度は財政が大変になります。福祉や教育など、あらゆる事業が含まれる一般財源をこの道路建設の年度遅れの支払いのために16億3千万円も支出するのでは、その年度の他の事業に影響がでるのは必至です。

事業費先送りは区画整理事業でも同じ

 新座駅南口第二土地区画整理事業の資金計画でも、同じような手法がとられています。

 2006年度から2012年度までの総事業費は約70億8千万円です。財源のうち一般財源は24億6千万円ですが、2011、2012年度の最後の2年間に15億6千万円(64%)を予定しています。

ツケの先送りが財政危機を深刻に

 「ツケを後年度に送り、当面はいくつもの大事業を同時に進める」財政運営が新座市をどんどん財政危機に追い込んでいるのです。

市長言いなりノーチェックの与党議員たち

 須田市長は、今年度から新座駅北口土地区画整理事業にも着手しようとしています。

 日本共産党は「財政事情をよく考えるべき。少なくても南口を終了するまで北口は着手すべきではない」と強く主張しています。

 市長与党議員は市長に何でも賛成。これで議会としてのチェック機能を果たしているのでしょうか。

財政運営のあり方こそただせ

 繰り返しますが、新座市はお金の無い市ではありません。財政力は全国でも上位。市長や執行部の財政運営のあり方が財政危機を招いているのです。

※表をクリックすると拡大表示します↓
表1)都市計画道路 東久留米・志木線の歳入計画
都市計画道路 東久留米・志木線の総事業費の内訳
← 前号  |  インデックス  |  次号 →