← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.3.19  No.1156 日本共産党新座市委員会 収入は一円も増えないのに市民税だけで８億円も増税に 　「収入は一円も増えないのに税金だけが８億円も増える？」 　小泉自民・公明内閣による庶民いじめの増税の実態が新座市一般会計予算にもはっきり現れました。 　日本共産党市議団の要求で３月議会に提出された資料「税制改革によって影響を受ける市民の人数と影響額」（表１）によると、０６年度は個人市民税が８億３０００万円も増税になることがわかりました。 　これは景気が良くなって市民税が増収になったのではなく、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の縮小などの影響で個人の課税額が増えてしまったのが原因です。 　日本共産党は、０６年度は市民に８億円もの増税が被せられていることを常に認識して市政運営にあたるよう市長に強く求めました。 　一方で空前の利潤を上げている大企業や大金持ち減税はそのまま。こんな逆さまな税制改革があるでしょうか。さらに来年は定率減税廃止で市民税が３億８５００万円も増税になります。 「庶民増税やめよ、税金は優遇されている大金持ちから」の声を大きくしましょう。 市営馬場「駐車場」、市が偽装か 一日でラインは消され「野球場」に 　「馬場運動場の駐車場は駐車場用地として取得したのに、野球場として使われているのでは？」という市民の声があって日本共産党は昨年、真相究明を市に申し入れ、市は市民から疑惑を持たれないよう改善を約束していました。 　この場所は駐車場として普段からラインが引かれていないのに、３月１０日金曜日、文教経済常任委員会が現地視察した時だけ駐車場ラインが引かれ、翌、土曜日にはラインは消されて野球が行われていたことが発覚しました。 　「駐車場が足りないというので、厳しい財政事情の中で土地購入費約５０００万円、整備費８５２万６０００円で購入整備したものだ。野球場として無料で使うのが常態になっているようでは問題だ。一方で市民に負担を被せながら不適切。」と多数の議員が批判。日本共産党は「この上、１５台の増設整備（２２０万円）は必要なのか」と質疑しました。 攻撃なくても自衛隊出動？ 新座市国民保護対策本部条例が提案される 　武力攻撃事態法に基づきいわゆる「日本有事」の際に国民を保護する「新座市国民保護対策本部」と、国民保護計画を策定するための「新座市国民保護協議会」条例が提案され、３月１４日文教経済常任委員会で審議されました。 　武力攻撃事態法とは日本がどこからか攻撃されると政府が「予測する」段階で、自衛隊が出動し、国民を動員する体制に移るための法律です。 　日本共産党は「どんな事態を想定しているのか」と質問。市は「直接的な武力侵略はありえないだろう。駅などの大規模集客施設へのテロ対策をすべきと県から説明を受けている」と答えました。 　また「テロは犯罪であって警察力で対応すべきものではないか。予測できないテロに対処できるのか」「有事の際は自衛隊の活動が優先されて、市民の救済は後回しになるのでは」「対策本部は市の独自判断で設置できない。住民の避難誘導が敏速にできないのではないか」などを質問。 　市は「武力攻撃かテロなのか、国が判断をおこない、国、県、市へと指示がくる体系になっている。テロの場合緊急対策本部の指定を国に要請する。これとは別に救急車などで住民の避難誘導に動くことはできる。」と答えました。 　審議の結果、保守系市議と公明党市議は「有事の備えとして当然」などと賛成。 　日本共産党の工藤、石島市議は、「元となる武力攻撃事態法は市民に戦争協力を強いるもの。」と批判して条例に反対しました。 いのちや暮らしが守られるこんな新座市がいいな 　三月十日、いのちと暮らしを守る実行委員会主催の市民集会が市民会館で開かれ約６０名が参加しました。各団体・個人から「こんな新座市がいいな」をテーマに様々な角度から発言がありました。日本共産党の笠原市議は、市民運動が反映して継続になった事業もある行財政改革の最終検討結果と三月議会の様子について報告しました。 市内経済活性化と安全安心なまちづくり　埼玉土建 　一月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、今後十年間に耐震化率を９０％に引き上げるための施策が自治体に求められています。新座市には、住宅耐震診断補強工事、家具転倒防止金具取り付け工事助成等の命と暮らしを守る重要な施策を打ち出してほしい。市内経済活性化と市民サービス向上のため住宅リフォーム助成についても粘り強く要請していきたい。 講もが暮らせる年金制度を実現したい　年金者組合 　低年金・無年金の調査を行いました。Ａさん（７５歳男性一人暮らし）は、不当解雇され仕事を転々としました。年金受給資格が６年足りず、現在生活費と住宅手当てとして一カ月９万９８８３円の生活保護を受給しています。「年金知識が乏しく今考えると残念。１８リットル１５００円の灯油を長持ちさせるためにストーブは朝夕しか使いません。高齢者の孤独死の報道には我が事のように暗い気持ちに襲われます。新座市の行革は小泉内閣の高齢者いじめの後押しのようです。」と訴えています。組合では、最低保障年金制度の運動に取り組んでいます。 仕事が続けられる給与に　学童保育労組 　四月から指定管理者制度へ移行することによって、人件費が引き下げられようとしています。若い職員も増えていますが、雇用条件が悪いため今年は常勤の臨時職員が４名欠員のままです。時給が下がったら仕事が続けられないとの声も出てきています。市は継続する子ども達の生活につながる問題として考えてほしい。 市民生活をフォローする市政に　市職員組合 　国・県レベルで合併の動きもあるが行政を進める上で最適な今の新座市の規模を守っていきたい。公立保育園の民間委託が狙われているが、保育職場を守っていきたい。市長は福祉度をスローガンの一番目に掲げているが実際には切り捨ててきている。市独自に市民生活をフォローする施策を優先する行政運営を行うよう働きかけてがんばりたい。 子どもたちの成長に喜びを感じる教育条件整備を　教職員組合 　毎日２時間位サービス残業をしている現状。教師の仕事は精神的なものが大きく頑張りすぎて病気になる人も増えている。来年から成果主義賃金が導入されようとしているが、互いに助け合えない教師集団にならないよう取り組みたい。教職員の配置を多くしてほしい。現場の声をよく聞いてほしい。父母と共に子どもたちが伸びていくことに喜びを感じる新座市であってほしい。 市民の命と財産を守るずっと住み続けられる市政に　新日本婦人の会 　市民の命と財産を守るため米軍大和田通信基地をなくしたい。児童館を増やして子どもたちに豊かな遊びを経験させたい。サークル活動をしている公民館は無料に戻してほしい。その人にふさわしい介護を受けられ、雑木林ときれいな水を守りずっと住み続けられる新座市にしてほしい。 増税で業者は命が縮む思い　民主商工会 　確定申告で老年者控除・公的年金控除の削減縮小が話題に。業者は消費税の免税点が一千万円に引き下げられ大変な思いをしているがさらに１０％に引き上げようとしている。格差どころか命が縮む思いです。展望を見出すため頭を悩ませています。 無料健康チェックにも困る公民館有料化　医療生協 　公民館で病気予防・早期発見のため無料健康チェックをやっていましたが、有料化で困っています。「健康にいざ２１」では健康のため歩くことを進めていますが、安全な歩道が少ないのが現状です。車イスの人が利用しにくい野火止公民館の改修も早くやってほしいです。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →