← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.6.6  No.1067 日本共産党新座市委員会 あまりに高齢者に冷たい仕打ち 所得税、住民税、国保税が増税に！ 　今年は「小泉税制改革」の二年目にあたり、本格的な庶民増税がはじまりました。「改革」の中身は、高齢者に厳しい年金税制の「改正」、個人住民税の均等割見直しによる住民税増税、大企業や大銀行への法人税の優遇措置などです。 　６月１日から始まった新座市議会６月定例議会に、３月末に国会で議決された地方税法の一部「改正」に伴った「新座市税条例の一部を改正する条例」が提案されました。 　内容は、個人住民税の均等割が新たに妻に課税されます。従来は生計を同じくする夫婦の場合、妻の均等割は課税されませんでしたが、０５年度には２０００円、０６年度からは４０００円が課税されます。新座市では９６００人が対象で０６年度には２８８０万円の増税を見込んでいます。年金税制の「改正」により、６５歳以上の高齢者の老齢者控除（控除額４８万円）が０６年度から廃止されます。これによって、新座市では５４８０人の高齢者が８８５０万円の増税になります。同様に６５歳以上の方たちの公的年金控除額が０６年度から引き下げられます。（１００万円が５０万円に） 　これによって、今まで６５歳以上の夫にかかる所得税はこれまで収入２８５万５０００円まで非課税でしたが、課税最低限が２０５万３０００円に引き下がり、新座の場含６７００人の高齢者が７３７０万円の増税となります。所得税の課税は住民税の課税に連動し、さらに国民健康保険税、介護保険料の負担も増えるなど雪だるま式に新たな負担が高齢者にかぶさってきます。 　市当局の試算によると、年金収入２８５万円の夫婦は昨年まで所得税は０円でしたが来年度は５万７８００円になり、市民税も３万８８００円、国保税も約２万あがることになリます。 　２００万円ほどの年金収入しかない高齢者に新たな負担を負わせるあまりに冷たい仕打ちではないでしょうか。 　自民・公明の税制改正大綱はさらに０５年度以後の増税スケジュールを明記しています。０５年度、０６年度で所得税、住民税の定率減税の廃止、０７年度には消費税増税を狙っています。国政選挙ではっきりノーの審判を下しましよう。 「乳幼児医療費の窓口払いの撤廃への協力」を 朝霞地区医師会長に申し入れ 　日本共産党の四市市議団は６月２日、「乳幼児医療費の窓口払いの撤廃への協力」を朝霞地区医師会長の橋本啓一氏に連名で申し入れました。 　乳幼児医療費は就学前まで無料となりましたが、窓口での立替払いがあるために、「東京のように窓口無料化」は子育て世代の強い要望です。現在４７都道府県のうち３１都府県で窓口無料化は実施され、埼玉県内でも富士見市や三芳町など２２市町村で実施されています。議員団の申し入れに対して、橋本会長は「医療機関としても望ましいと思っている」とのぺました。 障害者・児の発達、自立をめざして 「守る会」などが総会 ◇障害者を守る会 　５月２７日市内で「新座市障害者を守る会」の第３４回定期総会がおこなわれました。会長の挨拶のなかで障害者支援費制度、介護保険との統合の動きなど制度の変化への対応が語られました。総会では市から委託されている二つの障害者地域デイケア施設（けやきの家、くるみの木）の事業運営を中心に報告がおこなわれました。「けやきの家」では定員を超えて入所者がおり施設、家族、行政の援助体制が望まれること、「くるみの木」では昨年度、待望の施設建て替えがあり、一人一人の発達をめざした事業運営の苦労が報告されていました。「守る会」は１１月に「ＮＰＯ法人新座市障害者を守る会」を設立し新年度から新しいスタートを切っています。 ◇障害者のまちでの暮らしをひらく会 　５月２９日市内で「障害者のまちでの暮らしをひらく会」の第５回総会が開かれました。昨年度は、「０３障害者ハッスルサッカーフェスタｉｎにいざ」が多くの皆さんの支援で成功し、「障害者のサッカー」での交流が広がっていること。また、生活体験事業、「たまり場」事業、「心と体を考える話し合いの場・レモンクラプ」などの報告を聞いて、一生懸命な取り組みの様子を感じました。会場に参加した障害者の方にインタピューして、活動に参加した感想を聞いている姿が印象的でした。 （記・朝賀市議） ◇精神障害者の自立を支援する会 　５月２９日ＮＰＯ法人新座市精神障害者の自立を支援する会「自援会」の総会が行われました。「自援会」でほ市の委託を受けて公園の清掃、小学校や保健センターの除草、リサイクルショップ、売店販売等を行っていますが、一昨年度より施設内で配食サーピスを月４回、家族の協力も得ておこなって好評です。社会福祉法人になるために１０００万円の資金作りに努力した結果１９名の「もみじ」が対象になりました。 　新座市で最初に設立した「さわらび」は３０名に増員していることから小規模授産施設とならず国の補助金は社会福祉法人の十分の一のままであることに矛盾を感じました。 （記・保坂市議） あとだしジャンケンも理解していない？ ・・・新座市の公明党 　神崎代表など党三役の年金未納間題で内外の批判を浴ぴている公明党は、最近配布した「公明にいざ２０号」で相変わらず「百年安心」の年金制度を語っています。 　「暮らせる年金をめざします」として、「保険料は〜国民年金で１６９００円以上には引きあげません。〜現役世代の給料の５０％以上を確保します。また、現在もらっている年金は物価が下がらない限り減りません」等と書いてありますが、どれも真実でないことをもはや多くの国民が知っています。 　まず、保険料は天井知らずに２万円〜３万円にも上がります。給付の方はもらう時点では５割でも、十数年後には４割、単身者では３割台になることが明らかになっています。また、現在年金をもらっている方も昨年から０９％下がり、今後も少子高齢化率を加味されて、０９％ずつ下がっていき物価が上がってもその分上がらない仕組みが導入されるのです（マクロ経済スライド）。 　小泉首相も坂口厚生労働大臣も共産党の追及で、「保険料は固定、給付は５割」と言う２枚看板が２枚とも大間違いであつたことを認めましたが、こんな大事なことを衆議院を通してから認めたのでマスコミからも「典型的な後出しジヤンケン」等と揶揄され、国民は怒り心頭。新座の公明党はそんなことも知らないようです。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →