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乳幼児医療費窓口払いの撤廃を |
市に強く要請「市長の決断があればすぐ実現できる」 |
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乳幼児医療費は、市民の願いで一歳ずつ無料化が進み、昨年7月から就学前まで無料となりましたが窓口払いがあるため、東京都のように「窓口払いの撤廃」は乳幼児をかかえたお母さん方の強い要望です。
石島よう子議員は昨年の12月議会で再度「窓口払い撤廃を」と質問しました。
すでに47都道府県の内、31都府県、県内では13市町が窓口払い撤廃を実施し、お金の心配をしないで子どもを医者に連れていけるようにしています。
市長は健保組合が家族の医療費として払う「付加給付と二重私いになる。また6割が市外の病院にかかっていて医療機関と個別の契約が必要であり市の事務量や経費もふえる」として「引き続き4市まちづくり協議会の課題として検討したい」と答弁しました。
しかし、少子化対策の一つとして就学前まで無料化する自治体が増えたことや、不況の中で付加給付をやめる健保組合も多くなっています。
石島議員は、「市民が加入している健保組合に新座市が窓口払いを撤廃する旨通知すれぱ二重払いは防げる。越谷市のように職員を配置すれば単独でも実施できるし、医療機関にも歓迎されることである。何が4市まち協の課題になっているのか」と質問。
市長は「付加給付の市負担分が4市足並みが揃わない部分が課題。医師会に単独でお願いすることもあろうが、もう少し時間をいただきたい」と答弁しました。
市が負担することになる付加給付は約653万円で医療費全体の4%たらずです。石島議員は「市長の決断があればすぐにでもできること。市内の病院からでも一歩一歩実現するように」と求めました。 |
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