３．日本共産党市議団の果たした役割

２０１２年

【新座市政黒書と重点政策２０１２】

日本共産党市議団の果たした役割

１. 防災のまちづくりを提案家具転倒防止グッズ支給など実現

　東日本大震災を受け、住民の命と暮らしを守る災害に強いまちづくりのため、市議団は６月議会の一般質問で公共施設の耐震診断、太陽光発電システム設置補助や住宅の耐震化補助の拡充、家具転倒防止グッズの購入補助、防災無線の改善などを求めました。また、予算修正案も提案して、防災備品の購入や原発事故による放射線量測定、市内への避難者の生活支援等も含め約１億円の予算修正を求めました。これに対し、自民党・公明党は内容には異議を唱えられず、「年度途中での制度変更は不公平になるので新年度から実施するべき」（自民党　小池秀夫議員）、「修正案の各事業は必要だと思うが８月の臨時議会で精査した中で執行部が出したほうがよい」（公明党　細田健議員）と反対。刷新の会（民主系）は黙って市長原案に賛成しました。

　８月臨時議会では、共産党が提案した家具転倒防止グッズの無料支給や住宅耐震化補助の拡充、公共施設の耐震診断など予算修正した内容の一部が実現しました。

２. 国民健康保険税の２年連続引き下げを実現

　新座市は08年度、後期高齢者医療制度の発足などの理由で、国民健康保険税の平均７.５５％、一世帯平均１万２千円の値上げ案を提案。共産党市議団は「市民の家計が大変な中で値上げは行うべきではない。国保加入者の７割は所得２００万円以下の低所得世帯であり、値下げこそ望んでいる。後期高齢者医療制度の新設で国保会計は負担が軽減される見通しである。」と反対しました。自民党（平野茂議員）は「値上げ案は市民の目線に立って低所得者に配慮したものになっている。」と賛成討論。公明党、刷新の会（民主系）は黙ったまま値上げに賛成しました。

　翌年、08年度決算審議で国保会計は８億８千万円もの黒字であることが明らかになり、共産党市議団は「所得割りを６.６４％に引き下げ、一世帯平均一万円の引き下げになる」国民健康保険税を引き下げる条例案を提案しました。
　これに対し自民党（並木平八議員）は「インフルエンザの流行など厳しい状況が待ち受け、今後の国保運営に支障をきたす。」、刷新の会（島田くによ議員）は「繰越金は制度改正によるものが多い。低所得者に配慮した値上げでやむをえない値上げだった。」と反対。公明党は黙って反対しました。国保税引き下げの修正案は否決されましたが、共産党市委員会は市民と力を合わせて国保税引き下げを求める署名に取り組みました。

　2010年度、市長が一世帯平均6351円引き下げる条例案を提案し、共産党の修正案に反対した議員も全会派が賛成し、国保税引き下げが実現しました。
　さらに2009年度国保会計決算審議でも約１１億４千万円黒字であることがわかり、一般質問でさらなる国保税引き下げを求め、2011年度、全国でも数少ない２年連続での引き下げ（一世帯平均6256円）が実現しました。今年行われた、国保税を初めて引き下げた2010年度国保会計決算審議でも、約１２億円以上黒字であることが明らかになりました。市は黒字分から５値円を国保会計基金に積み立て、一般会計からの繰入金を１億円戻し、見かけ上黒字額が減ったようになっていますが、３年連続の引き下げを実現する市長に申し入れました。


	１、	２００８年度に、１世帯平均１万２０００円を値上げ。
	２、	２０１０年度に、１世帯平均６３５１円を値下げ。
	３、	２０１０年度の「歳入―歳出」は７億５５００万円で、２００９年度の「歳入―歳出」１１億４２００万円より少なく見えますが、歳出に５億円の基金を積み立てているので、実際には１２億５５００万円の残金があり、前年の２００９年度より黒字は多い。
	４、	繰越金が８億８１００万円のとき、値下げを決定したことを考えると、それより４値円近くも多い黒字決算となっているのだから、さらに値下げすることは十分可能です。

３. 中学校卒業までの医療費無料化を実現

　子ども医療費は、2003年7月からは小学校入学前まで無料化され、2004年の市議選では病院での窓口払い撤廃を公約。２年間に５回一般質問で取り上げ、2006年1月からは大病院でも窓口払い撤廃が実現しました。2008年から国の医療制度と埼玉県の乳幼児医療費補助制度が変わるため、新座市の乳幼児医療費補助に対する市の持ち出し分が少なくてよいことがわかり、その分の予算も使って「小学校６年生まで子ども医療費無料化を拡大するよう」2007年の6月・9月・12月議会で一般質問しました。 12月議会で市長は「国県の制度改正で市の負担は5627万円減る。何年生まで無料化できるか３月議会に市の方針を示す。」と答弁しました。また、共産党市委員会は市民と力を合わせて「小学校卒業までの子供医療費無料化を求める署名」に取り組みました。
　この間、共産党が提案した「乳幼児医療費無料化制度の創設を求める意見書」が公明党のみ反対する賛成多数で国に提出することができました。

　2008年の市議選で共産党は小学校６年生までの無料化を公約、公明党は「できないことは言いません」と小学校３年生までの無料化を公約しました。
　2008年3月議会に「入院について小学校６年生まで無料化する条例案」（予算440万円）が提案されましたが、国県の制度改正で約4800万円市の負担が減ることが明らかになったため、共産党市議団は「小学校２年生までなら約4600万円で入院通院とも無料化できる。」と「入院６年生までに加え、通院も２年生まで無料化する条例修正案」を提案しました。各会派は市議選で子育て支援の充実や子ども医療費無料化拡大を掲げていましたが、公明党（滝本恭雪議員）は「市民からは３年生までの無料化拡大を望む声が多い。今後の国県からの歳入の動向、市の予算の推移を見ながら市長に年齢拡大を要望する。」、刷新の会（佐原範久議員）は「21年度以降も4800万円の市負担軽減が担保されるのか。趣旨は賛成だが急に提案されたことに対して反対。」、自民党は黙って反対し修正案は否決されました。

　7月の市長選で市長が「中学卒業までの子ども医療費無料化」を公約すると、自民党の議員も「無料化年齢の拡大するべき。」と一般質問で取り上げるようになり、公明党も「小学校６年生まで無料化を」質問。共産党は市議選後３年間に６回の一般質問で取り上げ、2010年度中には県内４割の自治体で中学３年生まで無料化することなども示しながら計画的な年齢拡大を求めてきました。その結果、2009年7月からは小学校３年生まで無料化、2010年10月からは６年生まで、2011年10月からは中学３年生までの無料化が実現しました。

４.保育園の待機児童解消をくり返し提案し保育園の定員増を実現

　長引く不況で子どもを保育園に預けて働きたい人が増え、待機児童が350人を超えたことも。共産党は繰り返し待機児童対策を取り上げ「国有地を借地して保育園の新設を」「新座市は他市に比べて公立保育園が少ない。やるべきは公立保育園の民営化ではなく保育園の新設である。」など主張しました。新座市は公立７保育園のうち２保育園を民営化する方向で検討していましたが、2012年3月に西堀保育園・2013年3月に第１保育園の建て替えにあわせて定員拡大を図ることして、民営化は当面見送られました。
　2011年4月には法人保育園２園の新設、１園の増設により180名定員が増え、2012年3月には国有地を借りて野火止と栄に法人保育園が新設され、西堀保育園の定員拡大とあわせて１４２名の定員が増えます。また家庭保育室の保育料補助も拡大され、所得によっては認可保育園の保育料よりも安くなっています。

５. 小中学校にエアコン設置が実現学校施設.トイレの改修が進む

「小中学校にエアコンを」署名に取組む

　2010年の猛暑の中、「子どもたちが暑さで勉強どころではない」と文教経済常任委員会で小中学校へのエアコン設置が課題になり、さっそく共産党市議団はすでにエアコンを設置している和光市を視察しました。9月議会報告で「エアコン設置を求める署名」も全戸配布し、地域や駅頭、産業フェスティバルでも今までにない多くの署名を集め市長に提出。新座市は2011年の夏休み前には使用できるよう12月議会で早速予算化しました。共産党は「電気方式エアコンの工事は市内業者の仕事に。」と要望し、５校で市内業者が受注しました。

　また、東野小学校、片山小学校、第六中学校の校舎大規模改修、第四小学校、新座中学校のトイレ改修が実現、野寺小学校の大規模改修と八石小学校トイレ改修は東日本大震災の影響で2012年度に先送りされました。

６. 営業と暮らしを守る施策が前進

　長引く不況の中、共産党市議団は「市内業者や商店を応援し、地域経済の活性化を」と一貫して主張してきました。とくにこの間の決算審議では、建設業者の所得の落ち込みが最も大きいことが明らかになっています。「住宅リフォーム助成制度」は、リフォーム工事を市内業者で施行すると助成する制度で、仕事不足に悩む市内業者の仕事起こしにもなり、「市民にも市内業者にも喜ばれ、経済波及効果も大きい」と他市の実績も示しながら制度創設を議会でくり返し提案しました。 2009年度には住宅リフォーム助成制度が実現し、さらに市民への周知を改善・徹底するよう求めた結果、市民の利用も増えて経済波及効果は25倍にもなっています。

　「小規模工事登録制度」は、市の入札参加ができないような市内の中小零細業者に、学校や公園の修繕など小規模な補修工事等を依頼する制度で、2011年度には工事限度額も80万円から100万円に引き上げられ、この5年間に市内業者の契約高は3.5倍に増えています。

７. 緊急経済対策を求め、施策が前進

市長（左）に要望書を手渡す６人の日本共産党新座市議団

　長引く景気低迷の中、2008年度から３年続けて「緊急経済対策を求める要望書」を提出し、「市民要望の高い生活道路の改修や学校・保育園・集会所などの公共施設の改修を仕事不足に悩む市内業者に発注して行うよう」要望しました。市は国の緊急経済対策の交付金も活用し、多くの要望が実現しました。

８. 市主催の平和事業を充実

非核の懸垂幕

　「平和事業の充実を求める」一般質問にこたえて、新座市は2010年8月「戦争のない平和な世界をつくろう、核兵器廃絶は市民の願い」の懸垂幕を市役所庁舎に初めて張り出し、2011年度には市主催の「平和展」に、県内の団体が実行委員会を構成する「平和のための戦争展」から展示物を借りるなど内容を充実させました。

９. 市内循環バスを実現

　シャトルバス廃止後、新たな市内循環バスの運行開始や運行の改善を求め、一般質問や地域で取り組んだ要望署名を提出しました。運行ルートの見直しや便数を増やす必要があるなど課題はあるものの、市内循環バス「にいバス」が実現、高齢化社会に向けて高齢者の足の確保に踏み出しました。

10. 子どもたちを放射能汚染から守る取り組みをすすめる

　教育委員会に放射能対策の要望書提出

　３月１１日の東日本大震災、福島第一原発事故から９ヵ月が過ぎましたが、事故の収束のめどは立っていません。市議団に影響の大きい子どもたちの健康被害を心配する声が寄せられ、議会での質問や予算修正案の提出、要望書の提出、などで、小中学校の放射線測定はホットスポットとなるような場所もきめ細かく測定すること。保育園や幼稚園などでも詳細調査を行うこと。結果を保護者に知らせること。放射線測定器を増やし希望する市民に貸し出すこと。給食食材の検査を新座市独自でも行うこと。などの放射能汚染対策を求めてきました。

　　小学校の除染対策を調査

　新座市では、学校や保育園、学童保育など１３施設と、市内２１７ケ所の公園、小中学校の通学路の詳細調査を実施、対策基準値を超えた場合は土砂の入れ替え除去などの対策を取り、結果を市のホームページで公表、保護者には文書でお知らせしています。１２月２日からは市民に６台の放射線測定器を貸し出し、地場野菜や給食食材を市独自で測定するための測定機器を購入する（納品予定は１月中旬）など、対策を強化しています。

11. 市民の願い、国への意見書を提案

　議案提案権を活用して、「国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書」「若者の就職難解決のためにも正規雇用のルールづくりを」「ＴＰＰ交渉ヘの拙速な参加に反対」「原子力発電の段階的縮小や廃止を含むエネルギー政策の見直しをもとめる」「放射能汚染から子どもと国民の健康を守るため、徹底して調査、迅速な除染、万全な健康管理をもとめる」などの意見書を提案し、全会一致で採択され市民の願いを国に伝えました。

→ ４．市民の願い切り捨てる自民・公明・刷新の会（民主系）

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